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明日への約束|科学技術創造立国をめざし、強い21世紀型経済への構造改革の実現。

画像 バブルの後遺症から抜け出せない日本経済の回復こそ、現状の最大の課題です。産業の空洞化、金融不安、ゼロ成長といった日本経済を覆う不透明感を払拭するために政治のリーダーシップが発揮されなければなりません。当面の内需拡大等の景気回復政策を集中的に投入しながら、規制緩和や内外価格差の解消等21世紀に向けて、日本経済構造改革のための基盤づくりを着実に実施することです。めざすは、科学技術創造立国であり、併せて、高度情報通信等新規産業の創造や福祉・環境ビジネスの参入やNPO(特定非営利団体)の活用により、雇用の創出を図り、21世紀に対応できる構造改革への変革を成し遂げなければなりません。また、地方を支えている中小企業の育成と農林水産業の振興を、ウルグアイラウンド対策、海洋法水産対策も含め、国策としてしっかりと位置づけを行うことです。

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