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たけおリポート

2011日本復興

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政治が力を結集し、一日も早い復旧、復興を目指します。

1.これまでの震災対応の問題点

未曾有の東日本大震災の影響は、被災地域だけではなく、わが国経済全体に急速に暗い陰を落としつつある。
震災対策として、政府は平成23年度第一次補正予算を決定したが、その内容は、被災地のガレキ等の処理や仮設住宅の建設をはじめとする経費の一部をカバーするに過ぎない。
一方、平成23年度当初予算について、公共事業予算の5%に執行停止をかけて被災していない地域の活力も削ぐなど、震災の日本経済への影響を最小限にくい止め、早急に経済の再生を図るという 観点が欠落している。

菅政権のリーダーシップ・責任感の欠如と問題解決の先送り

震災対応・補正予算も少なすぎ・遅すぎ

写真 “Too Little , Too Late” 少なすぎ・遅すぎ!!
被災地においては、未だに10万人超の避難者が、生活や雇用を奪われたまま避難所生活を余儀なくされており、義援金の支給も未だ支給率30%以下と滞り、生活再建の見通しが立っていないことは人道的見地からも看過できない。具体的な例を挙げると、自民党が1次補正に対し提案したJR7線や3セク鉄道の復旧事業や、岩手・宮城・福島3県で190kmが全半壊した海岸堤防について、ほとんどが予算化されていない。また、漁港についても、被害額6440億円に対して第1次補正では250億円しか予算化されていない。全壊した病院の復旧、学校施設は軽微な復旧以外は全く予算化されてない。軽微な被害には対応、被害の大きい全壊は対応なしでは、まさに本末転倒である。


2.わが国経済の急速な落ち込み、復旧の遅れと追加対策の必要性

5月19日、政府が発表した平成23年1〜3月期四半期GDP速報では、実質GDP成長率が▲0.9%(年率▲3.7%)と大きな落ち込みとなった。
第2四半期も大幅な下振れが懸念され、わが国経済は現在、リーマン・ショック以上の厳しい状況にある。

第一四半期の実質GDP成長率は大きい落込み(年率▲3.7%)

日本経済全体の回復への需要・供給両面からの対策

景気の急速な落ち込みにより非常に厳しい状況にある中小企業の資金繰りをしっかりと支える必要があるが、平成23年度補正予算の中小企業向けの金融支援策(財政措置5100億円、事業規模10兆円) ではまったく不十分である。さらに、このたびの補正予算が、わが国経済の供給力を維持するためのサプライチェーンの再強化、電力需給の逼迫の解消のための対策費を計上していないことは致命的である。

被災地の緊急復旧の予算拡充(「コンクリートから人へ」から「命を守る強靭な国づくり」へ)

被災地においては、災害復旧等のための公共事業や施設等整備のための財政出動が必要であるが、1次補正ではそれぞれ1.2兆円、0.4兆円しか計上されていない。ガレキの処理も未だ15%程度しか進んでおらず、被災地の鉄道、道路など生産基盤の復旧が遅れていることも大きな問題である。政府は、東日本大震災の多大な痛みを伴う教訓を最大限受け止めて、「コンクリートから人へ」の誤ったスローガンを撤回し、災害に強い「命を守る強靭な国づくり」に必要な予算の計上を速やかに行うべき である。

現政権が作っている“政治空白”:本格的な追加対策が早急に必要


3.緊急対策の基本方針と主要項目

3−1 被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建

写真 (1)まず“普通の復旧”:ガレキ処理及びインフラ、ライフラインの復旧の加速化
進捗率15%程度のガレキ処理については、土地の手当が緊急の課題であり、国費負担による民有地の買い上げなどでガレキの仮置き場を確保しつつ、県や市町村がフルスピードで取り組めるように、交付税措置を行うのではなく、国の補助率を10割とすべきである。“絵に描いた復興プラン”の前に、まず“普通の復旧”を着実に進めることが被災地では求められている。

(2)一律ではない復旧・復興ニーズへの迅速かつきめ細かい対応
東日本大震災はこれまでの震災と違い、被災地自治体の置かれている状況は大きく異なっている。そこで、まず、被災自治体が十分な復旧対応を迅速に行えるよう国が財政面での支援(一括交付型の「災害臨時交付金」など)を急ぐ必要がある。

(3)被災地における生活の再建(生活資金、住宅、雇用、医療)
生活基盤を失った被災者にとって、まず「生活資金」、そして「住」と「職」の確保なくして生活再建の展望は拓けない。まず、滞っている「義援金」「一時金」等の支給に、仮払いも含めスピード感を持って最優先で取り組む必要がある。

(4)被災地における事業(中小企業・農林水産業)の再スタート支援
【中小企業の事業再開等】
地域の雇用を支える被災地の中小企業については、一層の資金繰り支援に加え、特に、二重ローン問題に対し公的機関等がローン債権・担保不動産を買い取り、資本扱いとするなど、迅速かつ抜本的な対策が必要。工場等についても国が施設を建設、賃貸で提供し、中小企業基盤整備機構との連携の下、設備や機械もリースすることで一刻も早く操業環境を整える。
【農林水産業の支援策】
被災者の雇用と生活を取り戻すためにも、わが国の食料基地の復興再生を図るためにも、壊滅的な打撃を受けた農林水産業の再建が必要不可欠である。特に、生産基盤を根こそぎ破壊された農林水産業者の場合などは、例えば、農地などの生産基盤を当面は公的機関が買い上げて管理の下に置き、生産者は賃借料を払って生産を再開しつつ将来的に買い戻せるよう工夫するなど、実質的な負担なしで営業再開できるよう支援していくことが求められる。

3−2 全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生

写真 (1)中小企業の資金繰り対策とサプライチェーンの再強化
中小企業の資金繰り対策については、本年度上半期分の手当てしかされていない財政措置5100億円、事業規模10兆円の1次補正予算に財政措置で1兆円を上積みし、20兆円を超える事業規模とすべきである。併せて、サプライチェーンへのダメージの修復が必要である。関係企業の財務基盤の強化を進めるべく、サプライチェーンを支える基幹的素材、部品メーカーへの支援策を緊急かつ集中的に行う。

(2)産業及びエネルギー基盤のリスク分散と効率向上
東日本大震災に伴う原発事故や電力供給不足は、緊急の対策を行わなければ日本経済に深刻な影響を及ぼし、経済危機を招くことが強く懸念される。基本的な方向としては、エネルギー供給面において、まず、原発の信頼性、安全性を高め電力の安定供給を維持することに最大限努力すると同時に、火力、自家発電など早急に立上げ可能な施設整備を最優先する。さらに今後の「分散型エネルギー基盤」を支える技術開発(太陽光の発電効率の向上、送電ロスの極小化、周波数変換等)の加速化を支援する。

(3)日本の強みを活かした経済再生と国際競争力強化
震災からの復興と同時に、わが国の経済再生と国際競争力の強化に向けて『日本の強み』を最大限に発揮させていく必要がある。


4.対策の規模と早急な実施の必要性

今回の大震災による産業ストックへのダメージは、被災地だけで約20兆円を超えると予測されている。さらに、震災後の経済の落ち込みによりGDPが10兆円程度縮小すると懸念されている。回復には、中小企業の資金繰りなど金融対策を除いても、事業規模30兆円を大幅に超える復興対策、経済対策(対策の内容、規模については本特命 委員会で今後精査していく)が必要と考えられる。

被災地の復旧・復興のための20兆円及び景気の悪化を防ぐための10兆円、総額で事業規模30兆円を大幅に上回る経済対策を実施することが必要

まず第2次補正を6月中に編成、さらに切れ目のない対策を年度内実施


5.必要な資金の確保について

当初予算の問題点とも関連して、すでに破綻しているマニフェストを撤回し、バラマキ4Kはじめ不要不急の事業を抜本的に見直すことが第一。子ども手当の上積み分2000億円では全く不十分であり、この分野で1兆円を超える財源を捻出する。国・地方公務員(除く被災地の自治体職員)の人件費削減も政府の方針(3年限り3000億円/年)を大幅に上回るレベル(それぞれ1割 合計1.5兆円/年)で進めていく。また、財政投融資や民間資金の活用も積極的に図る。さらに、上記対応では財源が不足するので、従来の公債とは区分勘定した復興再生債の発行と償還の道筋も明確に定めていく必要がある。

バラマキ4Kの撤回などのマニフェストの見直しで1兆円超

国家公務員と地方公務員の人件費のそれぞれ1割削減で合計1.5兆円

財政投融資、民間資金の活用

従来の公債とは区分勘定した復興再生債の発行と償還の道筋の明確化


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