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たけおリポート

河村たけおの耳袋

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“耳袋は、知恵袋”
政治不信が叫ばれる今、有権者は政治に対してどんな意識を持っているのだろう。河村建夫は皆さんの声を聞き、今後の活動の糧とするためにアンケート調査を実施しました。

Question

皆様のご意見 安倍首相は「我が国の平和国家としての歩みは、今後も変わることはない」という信念のもと「我が国の平和と安全を維持し、地域・国際社会の平和と安定を実現していく上で、従来の憲法解釈では十分対応できない」として、集団的自衛権行使容認に向け、憲法解釈の変更に意欲を示しています。あなたはこの政府の方針をどうお考えでしょうか?忌憚のないご意見をお聞かせ下さい。

写真 須子 利江 [65才]
主婦/山陽小野田市
「集団的自衛権とは?同盟国が他国から攻撃されたら、自国が攻撃されたと同じと考え、仲間の国と一緒に攻撃してきた国と戦う権利だそうです。憲法9条で戦争を放棄している我が国なので、他国を攻撃することより、違う方法で同盟国を支援してほしいと思います。しかし、世界の現状に目を向けると、今の平和な暮らしが突然危機に直面するかもわかりません。安倍政権が進めている集団的自衛権行使容認にも、真剣に向き合うべきと思います。
写真 松尾 明 [43才]
歯科医師/宇部市
中1の息子は最近のニュースを見て、将来日本も戦争に巻き込まれるのではないかと不安を感じているようです。今、このような不安を抱いている国民は少なくないのではないでしょうか。
昨今の我が国を取り巻く情勢は大きく変わろうとしています。日本は平和国家であるという強い信念のもと国民の不安を払拭し、国際社会の平和や我が国の平和と安定のために幅広く国際貢献ができれば良いと考えています。
写真 河原 直美 [45才]
会社員/宇部市
戦争を知らない世代ではありますが、子を持つ母親としてやはり戦争は絶対にしてはならないと考えています。現在、世界各地で民族紛争などが起こっており、日本も対中国、対韓国とも緊張が高まっています。その中で国民の生命と財産を守り、国際社会の平和と安定に貢献するためどのような方策が必要なのかをしっかりと国民に説明したうえで、平和国家としての品格を守り進めて欲しいと思います。河村先生、よろしくお願いします!
写真 金重 美江 [43才]
ピアノ講師/宇部市
日本にしかない戦争放棄の条文はやはり守るべきだと思う。ただし、変更に際し必要最小限だといわれているその最小限の物差しが納得できるものであれば、時代の流れと同じ様に真摯に受け止めなければいけないと思っている。
今はまだ肯か否かと問われると否ではあるが、近隣の動向が思わしくない昨今、解釈の撮り違いだけが独り歩きせずに国民の安全を第一に保証してほしい。
写真 秋山 竜宏 [47才]
自営業/美祢市
集団的自衛権は戦争を意味しているのではないか。国の平和と安全とはなんだろう。この法案が認められると同時に今までの平和国家の歩みは消えてしまう。国際社会の一致団結、自衛権の後方支援、海外派遣、武力行使、毎度、集団的自衛権の欄に載る言葉だ。ある作家の言葉を耳にした。人を殺さず殺されず復讐心を持たなかった。百年たてば日本人は人類を先取りしていた。評価される国是だと書いてあった。私は今のままでいいと思う。
写真 杉本 智 [43才]
会社員/美祢市
集団的自衛権の解釈変更について、現在の解釈では、国際社会における日本国としての責務を果たしていけるとは言い難い。解釈変更については、他国の影響が大きく、慎重に行うべきである事は明白である。近年、東アジアにおける日本の役割は非常に高く。国際平和の維持と緊張感のバランスが大切。変更そのものよりも、総理の英断が際立った。日本を取り戻すために。
写真 徳増 壽生 [67才]
農業/美祢市
憲法解釈がいわれる時、いつも「国破れて憲法あり、日本春にして…」杜甫(?)の詩とともに「何事も釘付けではない、常に世の中は変わるもの」との言葉を思い出します。力で抑えこむ冷徹な政治外交を彩る国がある限り、対抗する手段が必要です。家に帰ったらしっかり鍵を閉めることが、国の鍵は曖昧にする人達。美しい日本が破壊されたら決して元には戻りません。安全と水はただではありません。頑張れ安倍総理!!
写真 熄シ 秀樹 [53才]
自営業/山陽小野田市
毎日のように新聞やテレビのニュースでは集団的自衛権について報じています。多くの国民は重要な安保防衛問題と捉え、注目をしています。しかし、冷静に考えてみると「集団的自衛権とは何なのか」という定義についてはっきりしていません。また、「アメリカとの戦争に巻き込まれる」などの論調は思考停止に陥ってしまいます。自民党は保守政党としてのプレゼンスを高め、国民に向けてしっかりと説明をお願いします。
写真 森田 富枝 [70才]
主婦/山口市阿東
賛成、反対。多彩な意見が舞う。今一つ容認すれば次々とエスカレートし、やがて武器を持ち戦地に行くのではと危惧する。国民の平和と安全には、粘り強い対話と相手を刺激しない政治家の行動が大切と思う。危険な所へ子供達を送り出す母はいない。「美しき日本」とは、どんな日本なのか総理に聞きたい。私の考える美しい日本とは、非核三原則を守り、二度と過ちを起こさない日本の姿だ。時間をかけ十分な議論をしてほしい。
写真 伊勢屋 信 [62才]
会社顧問/阿武町
安倍首相が集団的自衛権行使容認に向け憲法解釈の変更に意欲を示しておられますが、我々からすると大変難しそうに聞こえる。安全保障に係る事は与野党の枠を超えしっかり議論し、国民にわかりやすく、又国民の安全を守る事が必要ではないかと思う。集団的自衛権は個別自衛権とは違い、他国とのルール作りもしっかりやらないと集団的自衛権を名目に不幸な結果を招く事と危惧する。憲法の解釈も必要と思うが、時にはどうにでもなる解釈はすべきではないのでは。国益と国民の生命を守る法整備、日本の平和維持の為に何をすべきかをしっかり議論していただきたい。
写真 大津 隆志 [68才]
自営業/萩市
今、我国は集団的自衛権の事で揺れています。私の意見は平易に述べてみます。日本国憲法では個別的自衛の行使は認めています。しかし、現況を鑑みるとこの状態は国際的にも日本人の精神からして誠に恥ずべき事と思います。例えば、友達が殴られても危険が及ぶと分かっていても座視するしかないのです。能力を有しながらです。PKO活動でもしかりです。無論人命及び平和を最優先に守る事は絶対です。以上の観点から私は安倍首相及び政府の方針を支持したいと思います。
写真 大久保 裕元 [41才]
自営業/萩市
先日の首相会見の一節(要約)です。「世界の平和のために一生懸命汗を流している日本人を私たちは守ることができない。そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない」。もう一節、「自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加することは、これからも決してありません」。これを見て、みなさんはどう思いますか?
解釈変更もいいですが、憲法改正が必要かと。憲法は9条だけではないのですから。

[答 弁]我が国の平和と安全を維持し、地域・国際社会の平和と安全を実現するために。

答弁 今、日本を取り巻く国の安全保障環境は日々変化し、厳しさを増しています。そのため、安倍総理は現行憲法下、集団的自衛権の限定的な行使容認に向けた環境整備を進めています。
まず、美祢市の秋山さんから、「今のままでよい」という意見をいただきました。また、山口市阿東の森田さんは「危険な所へ子ども達を送りだす母はいない。時間をかけた議論を望む」との意見。宇部市の松尾さんからは、息子さんが、「日本が将来戦争に巻き込まれるのではと、不安を感じている」ということでした。確かに、日本は、平和憲法を持ち、平和国家としての歩みを進めてまいりました。しかし、従来の憲法解釈では、十分対応できない上京があることをご理解いただきたいと思います。だからこそ、あらゆる事態に対処できる法整備を行い、それによって抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。日本が再び戦争をすることはありません。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。
宇部市の金重さん、河原さん、山陽小野田市の須子さんは、世界情勢を鑑みると、国民の生命・財産を守るために、集団的自衛権行使容認に向けて理解を示すものの、具体的・現実的な説明が欲しいとの考えを示されています。この点は、しっかりと丁寧に説明を進めていきたいと考えます。
山陽小野田市の熄シさん、美祢市の杉本さんからは「集団的自衛権」の解釈についてご意見をいただきました。集団的自衛権は、簡単に申しますと、自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても実力をもって阻止する権利のことです。日本は主権国として国連憲章の上ではこの権利を有していますが、憲法第9条の下では、集団的自衛権を行使することは、憲法上許されないとされてきました。ここに「権利はあるが行使できない」という矛盾が存在していたわけです。
しかし、安全保障環境の大きな変化を踏まえて、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは、限定的に集団的自衛権を行使することが許されるのではないかというのが今回協議している考え方です。今後さらに研究を進める方針です。
さて、萩市の大久保さん、阿武町の伊勢屋さんからは、「憲法解釈を見直すのではなく、憲法改正が必要なのでは」というご意見をいただきました。しかし、憲法改正には時間が必要です。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対応を可能とするために、万全の備えをしていく必要があります。今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために国内法則の整備を進め、これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれません。こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化するなど、国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
美祢市の徳増さん、萩市の大津さんからは賛同とともに激励をいただきました。どの国も一国のみで平和を守ることはできません。これは世界の共通認識であります。だからこそ積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組む必要があります。皆様の御理解を心からお願い申し上げる次第です。


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