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たけおリポート

河村たけおの耳袋

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“耳袋は、知恵袋”
政治不信が叫ばれる今、有権者は政治に対してどんな意識を持っているのだろう。河村建夫は皆さんの声を聞き、今後の活動の糧とするためにアンケート調査を実施しました。

Question

皆様のご意見 3月11日、東日本を襲った未曾有の大地震と津波は、甚大な被害を及ぼし、日本は戦後最大の苦難に直面しています。今こそ復興に向けての政治の力、役割が求められていると言えますが、皆さまは現在の政治状況についていかがお考えでしょうか。併せて、今回の大震災を受けてエネルギー政策など日本の将来像についてご提言がございましたらお聞かせ下さい。

写真 藤井隆弘 [50才]
自営業/萩市
3月11日東日本を襲った大地震と津波、そして原子力発電で被害を被った方々に心からお見舞い申し上げます。今こそ、復興・復旧に向け与野党問わずに、国民一人ひとりが手を取り合い日本経済を今一度盛り上げていかなければなりません。また原子力発電については、現場作業をしている人、また避難している人達は口では言いきれない苦労をされていると思います。今後は原子力に頼らないエネルギーを考えていかなければなりません。頑張れ東日本。頑張れ自民党、頑張れ河村先生。
写真 長岡智之[40才]
団体職員/萩市
本県も上関において原子力発電所建設が計画中であります。もし、福島原発のような事故が起こった場合、農家はいったいどうなるのだろうか。二度とこのような事故が起こってはならない。これを機に災害マニュアルを拡充し、万が一に備えておく必要があると思われます。農家及び生産者は厳しい環境の中で、安全で安心して食べられる農作物を苦労し生産しています。今は一日も早い被災地の復興にご尽力していただきたいと思います。
写真 森田富枝[67才]
会社員/山口市阿東
今回の震災を受けエネルギー政策は国民にとって大きな課題だ。私達は余りにも電化生活に頼りすぎたと反省もする。その中で政治に望むこと。地球には自然の恵み、太陽・水・空気がある。この太陽こそ自然エネルギーに適うものと思う。太陽光発電には個人に対し大きな金銭面の負担が必要となる。一人暮らし・国民年金のみで生活する人々に負担なく広く普及させることが政治の責任であり、早急に仕上げなければならない責務と思う。
写真 三嶋八重子 [69才]
無職/美祢市
東日本大震災で多くの尊い命と財産を一瞬にして奪われ、被災された皆様に言葉が見つかりません。
新聞、テレビの報道を目の当たりにし心が痛みます。一刻も早く対応対処について議論できないのか。政権の争いでなく、今復興のために何をなすべきなか。この難局を一緒になって乗り越える実行と行動力のあるトップに託したい。国民も少々の痛みは我慢し、共に国の再建に頑張っていただきたい。
写真 中山義正 [71才]
会社役員/美祢市美東町
目を覆いたくなるような震災の大津波や原発事故から3ヶ月。政治不信は増すばかり。国民から見れば、イス取りゲームを政府も他の野党もしている様に映り、想像を絶する被災地の人々の生活や健康を思うと気の毒でなりません。今、世界各地でテロが頻発しています。日本各地にテロリストが攻めてきたらどうでしょうか?政党を超えた取組が必要です。今の東日本大震災も同様でここは一番河村先生の出番です。国民目線の政治を期待しています。
写真 阿座上裕子
団体職員/美祢市秋芳町
東北地方太平洋沖地震が発生し、日本の経済は、戦後復興期以来の危機的状況になりました。地震の規模は世界最大、大津波の襲来、福島第一原子力発電所の放射能漏れなど、人々の心理的不安は計り知れないものです。電力供給の問題にしても、福島原発の復旧や計画停電など実施しましたが、電力の需要がピークになる夏はすぐそこまできています。また、所得や雇用の喪失は大きく、放射能汚染に対する不安も国民的問題となっています。今こそ、創意工夫をもって、未曾有の大地震以前の日本へと一日も早く復興させて欲しいものです。
写真 吉田壮司[36才]
会社役員/山陽小野田市
東日本大震災で被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
今こそ日本全体で一丸となって復興に取り組まなければならない時に、その旗振り役である政治家の皆様は、党内の権力闘争、政争に明け暮れ、本来の役割を果たしてないと感じられます。一日も早く日本の将来ビジョンをはっきりと示していただき、この暗い状況を打破して頂きたいと思います。
写真 恒松恵子[40才]
自営業/山陽小野田市
日々報道される政局の混乱を見ていると被災地復興が遅れるのではないかと心配になります。また、放射能における健康被害についても情報操作がなされているのではないかと疑いを持ってしまいます。やむを得ないとわかっていても、今後の家計負担に影響を及ぼすことは必至で、消費購買意欲の減退は続いていくでしょう。今こそリーダーシップにより明確な未来像を描き、幸せを導き、私達国民の不安を取り除いてほしいものです。
写真 河本健二[68才]
無職/山陽小野田市
国家の一大事にも拘わらず与野党挙げての政争、事情があるにせよ素人には理解不能である。政治を担う議員への期待が虚しくなってくる。しかし教育・福祉・交通・財政・防衛・外交等々それぞれの分野に精通し、しかも広く人脈を構築している議員の力を今こそ発揮してこの落差を縮めて欲しいものである。
一方、多数の人たちがこの災害をわが事のように受けとめ支援・救援活動に精力を注いでいるのを見るにつけ一つの光明をそこに見出す。
写真 島村瑠璃子[51才]
自営業/宇部市
今、一番大事な時に政治がとても遠く感じられてならないのが残念です。日頃から同年代の女性の中では政治に興味がある方だと思いますが、ニュースを見る度に少し虚しい気がします。震災の復興に向けて民間の会社や個人の方ががんばっていらっしゃる姿がすごく身近に感じられて自分もじっとしていられない…という気持ちがわいて来ます。できれば政治のリーダーシップを見てじっとしていなれなくなりたいものです。切実に!
写真 高村宏貴[40才]
会社員/宇部市
東日本大震災は一瞬「日本沈没」をイメージしました。あれから3ヶ月が過ぎ、国を挙げての復興支援かと思いきや、テレビ新聞等でのトップニュースは政局の混迷を報じてばかり。被災者、国民、いや世界が見つめる中、日本はさらに沈没へ加速していくように思えてなりません。被災者自身が独力で立ち上がろうとしている中、義援金も未だに支給されていないのは国民の善意を裏切ることになりませんか。自民党も国政での経験を発揮して、一刻も早い復旧支援と原発対策に尽力して頂きたい。
写真 金子智博[41才]
会社役員/宇部市
大震災で被害を被った我国の復興に向け、政府の舵取りは適切であろうか。進まぬ被災者支援や被災地の復興。そして不安定な原発による危機。諸外国が讃える「利他の精神」を持つ日本国民も、結果の出ない政府の手法に少々の苛立ちを感じている。今政府に期待することは、我国の将来にとって必要且つ有益な方針をしっかりと示し、揺るがぬ国家ビジョンを掲げ、諸問題に対し国民が一体となれるようなリーダーシップの発揮である。
写真 沖永修一[28才]
会社員/宇部市
東日本大震災では、現内閣の実行力のなさが復興の遅れを招いているように思えてなりません。特に福島原発事故では、一番弱い立場の子ども達を危険にさらしているのではないでしょうか。自分も子どもが生まれたばかりで、被災地の子ども達のことを考えると、信頼のおける情報や数値を細やかに分かりやすく発表して欲しいと思います。変に不安を煽らせないためにも。今こそ、政治は世界と国民の信頼をとり戻す努力をして欲しいと願います。

[答 弁]実行できない現政権が政治空白を生み復興を遅らせている。

答弁 今、日本は戦後最大の国難に直面しています。美祢市の中山さん、三嶋さん、山陽小野田市の河本さん、吉田さん、宇部市の高村さんから、政局の混乱は、政争であり、国民は置き去りであるとのご指摘を受けました。そのように見えてしまうのは、こちらの情報伝達不足だと反省しています。私たち自民党は、東日本大震災の発生直後から、与野党の枠組みを超え、災害対応に全力で取り組むため、これまでの災害対応・危機管理の経験を活かし、政府与党に全面協力してきました。震災対策の577項目の提言を三次にわたり政府に申し入れ、第一次補正予算の早期成立にも協力しました。
 さらに政府に先駆けて第二次補正予算のベースとなる「緊急提言」もすでに取りまとめています。これは、この紙面にも一部ではありますが掲載していますので、ご覧ください。

写真 しかし、問題は政権与党のあり方です。本格的な復旧・復興に必要な第二次補正予算も先送り。復興プランも「6月末の復興構想会議の議論を待って」という政府の方針で、関係省庁や被災地の自治体が足止め状態。また、日本経済全体がリーマンショック以上の危機的状況にも関わらず、全く対応策が打たれていません。つまり、被災地の復旧・復興も日本経済の再生も現政権の下では全く展望が開けないのです。

山陽小野田市の恒松さん、宇部市の金子さん、島村さんからは今こそ力強いリーダーシップが必要とのご意見をいただきましたが、そのリーダーシップが発揮されていない菅政権。震災後3カ月近くがたってもガレキ処理はたったの15%。崩壊した190キロにわたる海岸堤防も倒壊した病院の復旧も手つかず。約束した仮設住宅の建設も遅れ10万人以上が未だ避難所暮らしなど、到底被災者の身になった対応ができているとは考えられません。私たち自民党は、菅総理の早期退陣を求めるとともに、民主党の新体制とその方針を見極め、対応や協力体制を判断し、復興に全力を注ぎたいと思っています。

さて、萩市の長岡さん、美祢市の阿座上さん、宇部市の沖永さんは原発に関する不安を上げられています。自民党としても、一連の政府の対応の不備や説明の虚偽は、正確、迅速な情報開示を求められる政府の姿勢として、あまりにも不誠実、無責任であると思います。また、20キロ〜30キロ圏の「緊急避難準備区域」は、「住むのは勝手だが自己責任」と解釈できるため、政府の明確な指示、命令がなければ、避難にかかる費用や補償はどうなるのかと、住民は不安を抱いています。しかし、菅総理の発言からは、住むところも、仕事も、住み慣れた町さえも追われる痛みへの真摯な思いが全く伝わってきません。

阿東町の森田さん、萩市の藤井さんが危惧されている国のエネルギー政策。基本的な方向としては、原発事故の検証も踏まえ、現実的かつ安定的な電力供給をいかに確保するか、これまでのエネルギー需給政策を抜本的に見直す必要があり、党エネルギー政策合同会議において鋭意検討を進めています。
エネルギー供給面においては、まず、原発の信頼性、安全性を高め電力の安定供給を維持することに最大限努力すると同時に、火力、自家発電など早急に立上げ可能な施設整備を最優先する必要があります。

復興とともに20年、30年後の日本を見据えた政策を。

日本は省エネ技術・省エネ製品では圧倒的な世界シェアを誇り、また、サプライチェーンの底力が“ものづくり日本”を支えています。多くは全国各地に根付いた中小企業で、これらの企業群が今後海外流出していかないためにも、現政権の「アンチビジネス政策」「雇用空洞化政策」を転換する必要があります。さらに、2次補正にこれらの “Made In Japan”への財政・税制・金融面での強力な支援策を盛り込むことにより、国の政策として、次世代の革新的な技術開発を産学官のナショナル・プロジェクトとして更に進めることが必要なのです。
この度の東日本大震災。東北地方の沿岸を中心に600キロにおよび、住居も、生活の場である漁業、農業の生産基盤も共に失われました。急がれる原発事故災害対策、復旧・復興を、責任ある形で前進させ、態勢を創るための用意が我々自民党にはあります。


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