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たけおリポート

新春号


新春号
教育基本法改正案が衆議院本会議を経て、12月15日、参議院本会議で可決・成立しました。

私が「教育基本法改正案」に深く関わるようになって10年。
私にとっても長い道程だった「教育基本法改正案」が59年ぶりに成立し、国の礎である21世紀の教育の指針が出来ました。
政治活動三十年という節目の年にこのような歴史的意義を持つ「改正教育基本法」成立に関わることができ、文教一筋に歩んで来た私にとって、2006年は大変意義深い年でした。


「教育基本法改正案」が平成18年11月16日衆議院本会議を通過し、参議院本会議に送付され、同年12月15日賛成多数で可決・成立しました。教育基本法は、1947(昭和22)年、GHQ(連合国軍総司令部)施政下で立法されて以来、時代の流れと変化にそぐわなくなったまま放置されてきました。長い審議を経て、ようやく成立した「教育基本法改正案」は、教育上の憲法ともいえる国家百年の大計であるわが国の教育の礎として、21世紀の我が国の教育の指針となることが期待されます。

私は衆議院議員に初当選以来、我が師と仰ぐ田中龍夫元通産相、元文相の衣鉢を継ぐ思いで文教政策に力を注ぎ、衆院文教委員長、文部科学副大臣、大臣を拝命するなかで教育基本法改正に全力投球してきました。その私が衆議院特別委員会でこの改正案が可決されるまさにその場で、委員として安倍首相、伊吹文科相に最後の総括質疑をする役回りとなったことは誠に感慨の深いものがありました。

私自身が教育基本法改正問題にじかに関わるようになったのは、10年前の1996(平成8)年、橋本内閣が6つの改革を打ち出し、その6番目に教育改革を掲げたときのことです。私は当時、自民党政調会の文教部会長でした。以来、小渕内閣では首相の私的諮問機関・教育改革国民会議が17の提言のなかでこの改正問題を取り上げ、森内閣では町村文相が周到な準備を重ね、小泉内閣で遠山文科相が中央教育審議会に諮問、その答申を受け、続く私を初めとする中山、小坂文科相も努力を積み、さらに与党間の慎重審議を経て、ようやく本年初頭に教育基本法改正案の今国会提出にこぎつけたのです。

安倍首相は自民党総裁選時から教育改革を公約とし、内閣の最重要課題に教育再生を掲げておられます。私はこのことに心から賛同し、満腔の敬意を表しています。その実現に全身全霊を打ち込んで欲しいと願っています。特に内閣に「教育再生会議」を発足させたことは極めて意義深いことです。

今回の教育基本法改正案で与党内、あるいは与野党間で意見の食い違いがあったのは「愛国心」の問題です。私は国を愛する心と態度の涵養を一体のものとして教育すればよいと考えています。宗教教育についても異論が少なくありませんが、人間の力を超えるものに畏敬の念を持つのは極めて大切なことです。特定の宗教に偏ることは厳しく避けながらも、我が国の伝統と文化を次代に伝えるという視点でこれからの宗教教育には取り組んでいくべきだと思います。

今年、私は政治活動三十一年目を迎えます。書生として、田中龍夫先生から薫陶を受けた時期を合わせますと、実に四十年という歳月が流れました。しかし、教育基本法改正案が成立しても、まさに教育改革のスタートラインに立った状況であるように、政治家として成すべきことは山積しています。
特に、安倍内閣で私は自民党政調会長代理のポストに就きました。安倍内閣の柳沢厚労相、甘利経産相が小泉内閣で政調会長代理を務められたように、政府・自民党の予算や政策全般を統括する要職です。

今後とも、「教育再生」を胸に、国づくり、人づくりを考えるとともに、故郷の振興に力を注ぎ、山口県の輝かしい未来に向け尽力を惜しみません。教育は個人と国家・社会形成の基本であり、人材育成は全ての人間社会の最も根源的な課題です。教育は何れ、故郷の力となり、日本を支える礎となります。「故郷に力を、人に豊かさを」。河村建夫、政治活動三十一年目の春、皆様とともに故郷の繁栄を心より祈念致します。


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