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たけおリポート

河村たけおの耳袋


今回の河村建夫の耳袋は…
今日、学校教育をめぐって、多くの課題があります。この課題に応えるため、河村大臣が9月に提示した義務教育の改革案。
“学校を信頼し、安心して子どもを託すことができる魅力ある学校作りとは”
“子ども達が夢や志を持てる教育の実現とは”
河村大臣の教育に対する情熱が、今ここに結集しています。
国民の皆さまにどう受け止められたのでしょうか?忌憚のないご意見を伺いました。
T's PARKからのQUESTION(問い) T's PARKからのQUESTION(問い)
河村建夫文部科学大臣は、教育の根幹である教育についての改革案を「河村プラン・義務教育を中心とした改革案」としてとりまとめ公表されました。義務教育6・3制の弾力化や、教員免許の更新制の導入など、この改革案について皆さまのご意見をお聞かせください。
河村たけおの答弁は下の方にあります。お急ぎの方はこちらをクリック!
国民の皆さんからのOBJECTION!
河村建夫の耳袋とは…
河村建夫の耳袋とは…
異議ありNo1 東海林千栄美[48才]
会社役員/宇部市
私は二児の母親で女性の美を提供する職業です。義務教育改革案を支持します。化粧は紀元前から女性にとってなくてはならないものでした。それが常識です。つまり、素顔の女性が教壇に立つのは非常識であって、生徒たちの鏡として化粧をし、美しい姿で教育すべきと考えます。又、道徳も非常に大切です。削減することで近年の少年犯罪が多発し、助長していると考えます。是非、改革は精神の向上を重視し、資質を中心に進めてほしいと思います。
異議ありNo2 櫻井敏晴
会社役員/宇部市
私は二児の母親で女性の美を提供する職業です。義務教育改革案を支持します。化粧は紀元前から女性にとってなくてはならないものでした。それが常識です。つまり、素顔の女性が教壇に立つのは非常識であって、生徒たちの鏡として化粧をし、美しい姿で教育すべきと考えます。又、道徳も非常に大切です。削減することで近年の少年犯罪が多発し、助長していると考えます。是非、改革は精神の向上を重視し、資質を中心に進めてほしいと思います。
異議ありNo3 新浪剛史[45才]
(株)ローソン社長
東京都
昨今は、当たり前だと思われてきた根底が崩れ、経験則だけで今の日本の現状を打破することはできなくなっています。この混迷の時代に求められるのは、創造性を発揮することができる人材育成です。与えられたマニュアルだけでなく、「なぜ」と考えられる力をつけられることが義務教育段階でも必要です。悪しき平等主義から脱却し、「出る杭は育つ!能ある鷹は爪を出せ!」と認められるような義務教育の構造改革は、河村プランから生まれてくると期待しています。
異議ありNo4 北城格太郎[60才]
日本アイ・ビー・エム会長
東京都
経済同友会では「行動する委員会」をモットーに、経営者が実際に中学や高校に出向き、学生に講義をしたり、校長や教員あるいはPTAの人たちの話を聞いたり意見交換をしたりしているのだが、産業界と教育界の相互の理解が不足している事に愕然としている。国の発展の基盤は人材であり、教育の質の向上こそ、今最も重要な政策課題である。教育改革に向けて、河村大臣の活躍に期待している。
異議ありNo5 樋口晋也 [41才]
会社役員/小野田市
義務教育制度の弾力化は、六・三制の運用だけにとどまらないで、児童生徒の進級制度の弾力的運用も併せて広く議論されるべきと思います。教員養成については、採用試験制度の内容の見直しと、年次を定めて『適格性の審査』を行う事が必要であろうと思います。各市町村教育委員会は、現法下では有効に機能していないのではないでしょうか。制度の抜本的見直しが必要であると思います。
異議ありNo6 伊藤 實[44才]
自営業/山陽町
義務教育の改革案の中でも教員養成の大幅改革で、教員の適格性や専門性の向上を評価する事は、現在PTAに係わる一員として、身近に痛切に感じている最も重要で早急に改革してほしい事です。私は、常日頃から、地域社会の中に「学校」があり、「家庭」があると思っています。地域社会における「学校」、「家庭」の役割は何かを再考し、連携を深めることは、これからの学校運営にとって、大変重要な事だと思いますし、先生、保護者の更なる資質の向上が不可欠です。
異議ありNo7 吉原千穂[28才]
団体職員/宇部市
今振り返ると、良い先生との出会いが私の成長に大きな影響力となっています。この度の河村大臣のプランには、教員養成の専門職大学院の設置や教員免許の更新制といった思い切った改革案が盛り込まれていますが、「これからは先生も大変になるな」というのが実感です。最近は先生による悲しい事件を度々耳にするのでしかたがないのでしょうか。ただ、子供時代には手本となる大人が回りに沢山いたほうがいいのは事実です。子供の手本となる先生が増えることを期待しています。
異議ありNo8 田畑直文 [28才]
社会就労センター勤務
宇部市
私の「人生の基礎」は義務教育時代を過ごした、離島での地域ぐるみの社会教育にある。しかし、学力面では、離島の小規模校であるため、都市部との格差が生じていた。これからの義務教育は、「基礎学力」と「心の教育」が重要である。そのためには、地域にあった学校運営を重要視し、地域住民が積極的に学校運営に参画する必要がある。地域と教員が一体となった時に魅力ある学校になるのではないか。地域と学校が一体となり、子ども達の将来をサポートしていくのが理想だ。
異議ありNo9 平田利恵[45才]
農業/萩市
「ゆとり教育」と言われながら、週休二日制の間にあって子供達は、学習塾・スポーツ団体へと多忙な休日を送ります。今、義務教育六・三制を小中一貫教育導入へと柔軟な制度改革が提げられていますが、小中の段差をなくす上で必要手段だと思います。地方の事情に応じた六・三制以外の区分が可能になった場合、転校生への対応が心配されます。しっかり議論され、安心して子供を託すことのできる学校作りに期待します。
異議ありNo10 原 幸恵 [34才]
主婦/阿東町
河村大臣プランでは、50年以上続いた六・三制の弾力化など、教育の実施は地方の裁量に委ねられていますが、地方によって教育行政の取り組み、体制に差があり、今以上に格差が生じる恐れがあります。まず、地方に教育専門の人材配置と体制づくりが急務だと思います。また、この案をより効果的にする為には、義務教育だけでなく併せて社会教育も検証、改革、充実が必要だと思います。次代を担う子供達のために国だけでなく、我々大人がしなくてはならない義務もあるのではないでしょうか。
異議ありNo11 高橋郁男[63才]
農業/美東町
河村文科相が諮問会議に提出された「義務教育と国の責任」には、まったく同じ意見である。国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」は、財政力の弱い地方自治体を無視した改革に思えてならない。特に山間部やへき地、離島では子供の少ない学校が全国には多くある。たとえ一人の児童、生徒であっても必要な教育内容や水準が保障され、地域格差のないきちんとした教育を実施するためには義務教育費の国庫負担という財源保障は欠かせない。
異議ありNo12 伊達 実[46才]
会社役員/美祢市
先人が慈しんだ日本。平和で安定した国であってほしいと願っています。いまや人口も減少の中、心豊かな綺麗で輝く瞳の人材を育んで行かなければ明るい将来には疑問が残ります。特に山口県は多くの立派な精神を脈々と受け継いでいると思います。古臭いかもしれませんが、心・気持ちが通い合わなければ、教育もひとつのプログラム的なもので終わってしまうのでは?「吉田松陰だぞ」の教育改革、期待しております。
河村建夫の答弁
河村建夫の答弁
河村建夫の答弁No.1
私が提示した義務教育の改革案に対して、貴重なご意見をいただきましたこと、有り難く心より感謝申し上げます。今回の私案は長年、文教政策に携わってきたなかで、多くの方から意見を聴きながら練り上げてきたものであり、何とか実現したいと願っています。しかし、これをそのまま実施できるという大それた考えはなく、このコーナーのように、皆さまの議論を深めていただければと思っています。
河村建夫の答弁No.2
日本の経済界を牽引される日本アイ・ビー・エム、北城格太郎会長、ローソン、新浪剛史社長、両氏の経済界からの率直なご意見からは、社会が求める人間像を読みとることができました。ただ単に暗記力に優れた人材ではなく、創造性の豊かな人材を育てることが重要であり、そのための義務教育の改革案でもあります。
吉田松陰しかり。個人の資質を伸ばすには、優れた師の存在が大きくかかわってきます。悪しき平等主義からの脱却は、逞しい人材を輩出する力となるでしょう。そのためには、経済界からのご意見が必要です。教育現場へ、足を踏み入れて、良い手本として、子供たちの目標となっていただきたいと思います。
また、櫻井さん、伊藤さんの、教育にも市場原理を持ち込み、教員免許の更新制度を実現してくださいとのご意見。私の考えに賛同してくださり、背中を押された思いです。
河村建夫の答弁No.3
東海林さん、田畑さん、吉原さんからの貴重なご意見。現代社会の中からは生まれるのが難しい、子ども達の心の平穏。確かに、学校とともに、家庭と地域の力が必要です。伊達さんのご指摘にもありますが、心が通い合う教育現場を目指さなければ、学校は子ども達にとって競争させられるだけの場となってしまいます。
河村建夫の答弁No.4
私は、現行の六・三制という枠にとらわれず、義務教育の9年間をトータルに考え、その到達目標をはっきりさせ、国民として必要な資質が十分に身につく教育にしたいと考えています。樋口さん、平田さんも、小中の段差をなくす上で、必要な手段だとおっしゃっています。
平田さんの懸念されている、転校時の対応ですが、その実現のためには、学校教育法や、細やかな指導要領の見直しが必要と考えています。
河村建夫の答弁No.5
地方分権を財源移譲の面からも推進する小泉内閣の三位一体改革につきまして、高橋さん、原さんのしっかりとしたご意見。確かに、地域格差を生むという懸念は拭い切れません。
一省益を目指したり、一地方の目先の経済利益に教育が振り回されるようなことがあってはならないと思います。私が提示した河村プランは、義務教育の国庫負担制度の見直しという文部行政の一大転機において、この国の教育をめぐる国民的議論を巻き起こし、抜本的な教育改革に繋げたいという想いから、提起した次第です。
佐和隆光京大経済研究所長が、評論家の樋口恵子さんらと結成している「日本の教育を考える十人委員会」では、国庫負担を地方消費税の財源に切り替えた場合、辛うじて現状の水準を維持できるのは東京・大阪を核とする大都市圏9都道府県のみで、残りの38道府県は財源が不足するといの試算を出しました。東京都の石原知事、長野県の田中知事もこのことを同様に懸念しています。
私は教育畑を一筋に歩いて来た者として、このように財政論のみで、教育が蔑ろにされている現状が許せません。皆さま、この観点から河村プランを更にご考察ください。



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