マニフェストを示して、国民に信を問う
今、政治の世界に於いて旬の課題である“マニフェスト（政権公約）の導入について”というテーマに、意欲的に取り組んでいただいた皆さんに、心から感謝申し上げます。
私はかねてから「政治が国民にとって身近で、わかりやすいものでなければならない」と言い続けて来ました。政治の果実は、最終的に国民が受け取ることになるのですから、国民も政治に無関心でなく、自らが参加することが大切であると思っています。その意味からも、マニフェストを示して、国民に信を問うことは、有意義であり、これにより政治離れに歯止めがかかるきっかけになればと期待しています。
これまでも選挙のたびに公約が示されてきました。しかし、これまでは、あまり関心が寄せられなかったように思います。政治家の方も、党の政策と個人の想いを一緒にして、総花的に並べるか、良いとこどりで提示していたきらいがありました。
マニフェストを示すということは、政権を担当したら、”これこれを、いつまでに、どのくらいのお金をかけて実現します”という約束を国民にする訳です。
次の総選挙では、与野党がこのマニフェストを掲げて、対決し、国民の支持を得た政党（衆議院で過半数）が政権を担当し、約束を果たす必要性が生じます。
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従って、出来もしない公約、きれいごとを並べて関心を買うということは許されません。政治家は、個人の政策信念を掲げるのではなく（もちろん、政治家自身の政治哲学、理念を表明することは大切）、政党が決めたことに連帯責任を持ち、その説明責任を果すとともに、実現を図ることが求められるのです。
少子高齢化社会を迎え、急がれる社会保障制度の確立。
ご指摘にもありましたように、マニフェスト（政権公約）導入には、具体的な数値目標、財源、実現の期限をきちんと示さなければなりません。
特に、少子高齢化社会を迎え、年金制度のあり方をはじめとする社会保障制度を早急に確立することが求められています。弱者や少数意見にも十分配慮した政策も大切だと考えます。そして、資源小国の日本の未来は、人材の育成にかかっています。私は教育のエキスパートととして、多くの課題も認識しております。この解決のためにも、今、具体的なマニフェスト作成に取り組んでおります。
みなさんから提示されました多くの課題は一つ一つ検討して、マニフェストに取り入れ、もろもろの課題にチャレンジし、国家戦略としてのマニフェストを示し、日本の明るい未来を約束したいと思います。
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TAKEO's ACTION
美祢市
河村建夫政経セミナーが「日本の危機突破セミナー」と題して、6月28日（土）宇部会場（国際ホテル宇部）、山口会場（ぱるるプラザ山口）の2会場で開催されました。講師の前三重県知事、北川正恭氏は政治のあり方が変わる突破口になるのではと期待を集める、話題のマニフェスト（政権公約）提唱の仕掛け人であり、参加者の関心もこの一点に集まりました。「現在、省庁の省益で左右される現状があるが、国益の観点からも政治家主導で改革を行うべきである。この政治家主導を実現するためには、選挙は重要なキーワードとなる。民主主義の基本は選挙の公約だが、今までの公約は口約であり、有権者が期待できるものではなかった。
国民が自覚して立ち上がるべきである」とマニフェスト導入の必要性を熱く語った後、「大臣になったら首相にマニフェストを突きつけてほしい」と河村代議士を激励し、参加者の大きな拍手を浴び、名実ともに充実した日本の危機突破セミナーとなりました。
