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たけおリポート

河村たけおの耳袋


河村たけおの耳袋河村たけおさん



マニフェスト導入で日本は変わるか?

マニフェスト(政権公約)と新しい政治の在り方について問う。

文部科学大臣就任!!

9月22日、河村代議士の文部科学大臣(小泉第2次改造内閣)への就任が決まりました。

         <<耳袋は知恵袋>> 河村たけお Answer


政治不信が叫ばれる今、有権者は政治に対してどんな意識を持っているのだろう。河村建夫は皆さんの声を聞き、今後の活動の糧とするためにアンケート調査を実施しました。
河村建夫

去る6月28日に開催された河村建夫政経セミナーにおいて、講師である北川正恭氏(前三重県知事)はいつまでにどのような政策を実現するかといった具体的な数値目標を定めたマニフェスト(政権公約)導入の必要性を述べられました。あなたはこのマニフェスト導入についてどのようにお考えですか。また、このマニフェストには財源が伴うため、従来の政策に比べて特定の政策目標に絞り込む必要性が生じますが、あなたはどのような政策を優先的に行って欲しいとお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

※当アンケートは今年9月に実施したものです。

大村 香織さん
岩本 俊也

30才 会社員
小野田市

最近やたらと耳にするマニフェスト…。確かに、抽象的なスローガンよりも具体的な期限等を定めてくれた方が分かりいいだろう。しかし、単にキレイな数字を並べて国民の気を引くことに終始しては正に絵に描いた餅である。計画は実現可能なものを立てなさいと教わったことがある。公約も同じだと思う。現実を直視した実現可能な項目を提示し、これらにつき説明責任を果たすことこそが求められているのではないだろうか。
藤本 善昭さん
長谷川 明

51才 団体職員
厚狭郡山陽町

マニフェストの導入は必要であると考えます。今、日本の政策の中で農業政策が大きく変わろうとしていますが、消費者に軸足を置くという方針は、有る程度の理解はできるものの、国民の食糧を確保するという点で、外国へ依存するのは大きな不安があります。一度荒廃した農地を元の状態に戻すには多くの時間とお金が必要になります。長期的展望の中で方向を誤らない舵取りを切に願うものです。先生のご活躍を期待しております。
岡本 志俊さん
高橋 啓子

56才 会社員
美祢郡美東町

出口の見えない景気回復、構造改革を進めようとすればデフレが加速する悪循環。このような時代こそ、マニフェストが必要と思います。今私達には、思い切った景気回復が必要で最優先に考えて欲しいと思います。特に地方経済の回復が強く望まれます。株価対策や雇用対策も必要な課題ですが、公共事業、中でも地方のインフラ整備には格別必要性を感じます。また、少子高齢化社会にあって、福祉・教育の整備を望みます。
徳光 吉一さん
徳永あけみ
52才
老人ホーム施設長 美祢市

政治家個人の政策信念に基づき投票を行ってきた私も、その時代は終わったと実感している。絶えざる経済成長という夢・幻想の中、先延ばし、曖昧にしてきた政治と国民双方のもたれあいが、個人生活に負の財産としてのしかかっている。マニフェストが定着するまでには、いくつかの課題はあるものの、選挙の空洞化防止策としてぜひ導入してほしい。まずは、平凡な国民が安心して生活できる、共助を軸足とした社会保障制度の確立を望む。
櫛崎由美子さん
杉山 浩司
42才
保険代理店経営
萩市

一般生活者にマニフェストと言っても殆ど無縁。例え導入されても生活レベルで実感できるまで誰も評価してくれないかもしれない。それだけ国民の中にある政治不信が大きいのだと思いますが、政治不信を払拭するためにもマニフェストを導入し国民により近い政治を行うべきと考えます。「人間は美しい自然環境の下で生かされている」という大前提を念頭に置き、今何をすべきなのかを考えて頂きたいと思います。
倉重 勝子さん
S.O

30才 会社員
萩市

マニフェスト導入は画期的な事だが、言葉だけ新しく内容の乏しい横文字ならやめてほしい。もっと発祥の地であるイギリスの政党政治を勉強し、実質的に効果を発揮できるような基礎づくりが必要と思われる。とにもかくにも、自己責任の時代ではないかと思う。国民の目をごまかすような政策ではなく、現在の我が国の経済状態を他人事のように思っている国民自身に、もっと危機感を感じさせ、個々の力を発揮せざるを得ないしくみづくりを徹底させてほしい。
大島 満さん
小野 直子

33才 主婦
阿武郡阿武町

導入されてももっと基本的な所が変わらない限り期待できない気がする。個人的に最優先に取り組んで欲しいのは、不妊医療の改革。不妊治療には1回で30万円前後必要なものもありますが殆どが非保険扱い。精神的なダメージの上、通院の為職場も制限され、なおかつ金銭的な負担が大きい為、治療を断念せざるを得ない現状があります。金銭の負担だけでも軽くなれば少子化対策のひとつになるのではないでしょうか。
吉岡 征一さん
金子 里美

20才 学生
阿武郡阿武町

私達若者を含む一般の人々の目を政治に向ける事で言えばマニフェスト導入は有効な手段だと思います。具体的数値の伴う政策は達成、不達成いずれかの明確な結果が表れるため私達にとって政治が分かりやすいものになるからです。そして優先的政策として私は失業対策を挙げます。現在、働く意欲があるのに仕事のない人達が大勢います。特に、1回ドロップアウトしてしまった人に対してまた社会復帰しやすい状況を作ること、そのバックアップに取り組んでほしいと思います。
中原 昌代さん
松村由起恵

40才 自営業
宇部市

男女共同参画とあるが、実際は女性への収支等の面で不合理な事が多く、特に母子家庭で生活する中で本当にやりにくい社会だと思う。年金の負担にしても、老人施設を造るのはいいが、多すぎないか?子供の教育に関しては、お金がないと教育できないのが現実で、母子手当てはありがたいと思う。がしかし、その内容については、相当なる不満を持っている。宇部市の活性化・見直し・もっと活気を!商売するにあたって、やりにくい。
山田 洋子さん
大石 祐三

28才 無職
宇部市

マニフェストの導入には賛成をいたします。しかし、マスコミ等で盛んに取り上げられているから導入するのではなく、政策や自分の想いを有権者に伝えるための道具として使用する、使用しないをハッキリ決めて欲しいです。また、選挙後も公約の進捗状況や達成率などを発表して欲しいです。そして、景気・雇用対策を目玉商品にした政策を行って欲しいと思います。「数値・期限・財源」が明記と、実現できる公約を期待しております。
五嶋 賢司さん
末冨 秀史

45才 会社役員
宇部市

これまでの政治家の政策は、有権者のチェック機能が乏しく、月日の経過と共に忘れ去られがちであったのが現状ではないでしょうか。今後、マニフェストを導入するからにはマニフェストをチェックする有権者の資質も向上させる必要があると思います。私は二人の子供の父親として、教育問題には関心を持っておりますので、河村先生には教育のエキスパートとして是非頑張って欲しいと思います。
久保 英浩さん
矢富 泰子

60才 無職
宇部市

「マニフェスト」について、このたび北川先生の講演を聴く機会を得ました。従来の耳に心地よい抽象的な政策でなく、具体的な数値目標、財源、実現の期限などを示す詳細な政権公約だそうです。聞いてみてとりあえず意味は理解できたような気がしますが、民主主義の歴史が百年以上違うイギリスの制度をすぐに日本で実現できるかとなると、遠い先のような気がします。政権を担う方々が庶民とともに歩む心意気でありたいものです。

北川正恭氏(前三重県知事)熱く、マニフェスト導入を語る。
2003河村建夫政経セミナー
「日本の危機突破セミナー」
北川氏 河村建夫政経セミナーが「日本の危機突破セミナー」と題して、6月28日(土)宇部会場(国際ホテル宇部)、山口会場(ぱるるプラザ山口)の2会場で開催されました。講師の前三重県知事、北川正恭氏は政治のあり方が変わる突破口になるのではと期待を集める、話題のマニフェスト(政権公約)提唱の仕掛け人であり、参加者の関心もこの一点に集まりました。「現在、省庁の省益で左右される現状があるが、国益の観点からも政治家主導で改革を行うべきである。この政治家主導を実現するためには、選挙は重要なキーワードとなる。民主主義の基本は選挙の公約だが、今までの公約は口約であり、有権者が期待できるものではなかった。

しかし、期限、数値、財源を明確にしたマニフェストを掲げた選挙で民意の信任を得たなら、政治家は自信をもって公約を実現できるし、また実行しなければならない。当然、省庁の言いなりになっていられなくなる。また政治に期待が持てないために、無関心になっていた有権者も厳しいチェック機能を果たし始めるであろう。このようにマニフェストは日本を変える突破口になりえる制度であるが、真に政治を動かすのは民であり、北川氏と河村代議士国民が自覚して立ち上がるべきである」とマニフェスト導入の必要性を熱く語った後、「大臣になったら首相にマニフェストを突きつけてほしい」と河村代議士を激励し、参加者の大きな拍手を浴び、名実ともに充実した日本の危機突破セミナーとなりました。



Answer






河村代議士

マニフェストを示して、国民に信を問う

 今、政治の世界に於いて旬の課題である“マニフェスト(政権公約)の導入について”というテーマに、意欲的に取り組んでいただいた皆さんに、心から感謝申し上げます。

 私はかねてから「政治が国民にとって身近で、わかりやすいものでなければならない」と言い続けて来ました。政治の果実は、最終的に国民が受け取ることになるのですから、国民も政治に無関心でなく、自らが参加することが大切であると思っています。その意味からも、マニフェストを示して、国民に信を問うことは、有意義であり、これにより政治離れに歯止めがかかるきっかけになればと期待しています。

 これまでも選挙のたびに公約が示されてきました。しかし、これまでは、あまり関心が寄せられなかったように思います。政治家の方も、党の政策と個人の想いを一緒にして、総花的に並べるか、良いとこどりで提示していたきらいがありました。

 マニフェストを示すということは、政権を担当したら、”これこれを、いつまでに、どのくらいのお金をかけて実現します”という約束を国民にする訳です。

 次の総選挙では、与野党がこのマニフェストを掲げて、対決し、国民の支持を得た政党(衆議院で過半数)が政権を担当し、約束を果たす必要性が生じます。


 従って、出来もしない公約、きれいごとを並べて関心を買うということは許されません。政治家は、個人の政策信念を掲げるのではなく(もちろん、政治家自身の政治哲学、理念を表明することは大切)、政党が決めたことに連帯責任を持ち、その説明責任を果すとともに、実現を図ることが求められるのです。

少子高齢化社会を迎え、急がれる社会保障制度の確立。

 ご指摘にもありましたように、マニフェスト(政権公約)導入には、具体的な数値目標、財源、実現の期限をきちんと示さなければなりません。

 特に、少子高齢化社会を迎え、年金制度のあり方をはじめとする社会保障制度を早急に確立することが求められています。弱者や少数意見にも十分配慮した政策も大切だと考えます。そして、資源小国の日本の未来は、人材の育成にかかっています。私は教育のエキスパートととして、多くの課題も認識しております。この解決のためにも、今、具体的なマニフェスト作成に取り組んでおります。

 みなさんから提示されました多くの課題は一つ一つ検討して、マニフェストに取り入れ、もろもろの課題にチャレンジし、国家戦略としてのマニフェストを示し、日本の明るい未来を約束したいと思います。





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