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たけおリポート

河村たけおの耳袋

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公共事業の在り方が国会で検討される中、河村代議士は、自民党公共事業抜本見直し検討会のメンバーとして活躍しました。そこで、今後の公共事業はどうあるべきかあなたの率直なご意見をお聞かせ下さい。

 <<耳袋は知恵袋>> 河村たけお Answer
政治不信が叫ばれる今、有権者は政治に対してどんな意識を持っているのだろう。河村建夫は皆さんの声を聞き、今後の活動の糧とするために、アンケート調査を実施しました。

三輪清美  63才
建設会社勤務 阿武郡福栄村

立場上、無くなると困るが、山を切り開いたり畑をつぶしたり不必要な工事は見直すべき。使い捨ての政策や事業が多すぎる。日本は経済大国になったものの心や頭は昔より貧乏になったように思う。

西村元一 65才
漁業 阿武郡阿武町

このままでは阿武・萩の漁協はバタバタと潰れていく。間伐材を利用した間伐魚礁などは唯一の明るい取り組みだが、単協では事業費の100万円が捻出できない現状。少額でも大きい可能性を持つ事業にこそ公費を投入すべき。

伊藤 豊  62才
自営業 厚狭郡楠町

公共事業は戦後の経済、特に高度成長期の日本を支えてきた。しかし、社会基盤もかなり充実してきた今日、少しづつ方向転換が必要ではないでしょうか。教育、福祉、環境?但しドラマチックにしないで!急激な変化は弊害が多い。21世紀の日本のためにも。

野原仙二 71才
農業 厚狭郡山陽町

連立だから出来る事。反面地方公共事業への見直し波及を極力押さえ、真に地域間に繋がりのある環境づくりに傾注し、投資の結果が官民とも納得できる政策が欲しい。豊かな国民生活のために。

渡壁博美  49才
漁業手伝い 宇部市明治町

運転していると道路舗装工事が目立つ。便利さを感じる反面、表玄関は便利美化されているが一歩外れてみると如何なものだろう。今、宇部の繁華街はどこにあるのか。地域の活性化に継がる公共事業を希望したい。

西坂竜之  36才
会社員 宇部市大字中野開作

緑が少なくなりCO2濃度が高くなる。自然の生態系が崩れてしまう。確かに公共事業によって我々国民の利便性は高まったと思う。が、環境にも多大な影響を与えたものも公共事業。今後は、環境にも配慮して考えて欲しい。

長田幸晴  51才
会社役員 宇部市草江

財政危機の折、大規模事業を控え、地方交付税を増やし地域に密着した小規模事業を優先し、安全性を確保した上で使えるものはなるべく長く使っていくという、維持管理に重点を置いた事業をと思っているところです。

樋口晋也  37才
会社役員 小野田市

公共事業の見直しについては、今までかかってしまったかという思いがしている。しかし、見直しに一定の基準を設けることにより、特定の利益者等が出てきにくくなるという配慮にもつながっているものと思う。ただ、ほとんどの場合、賛成・反対運動が興ってくるが「やみくもな賛成」「反対の為の反対」ではなく、そこに市民・県民としての資質が問われているのではないだろうか。

片山健市  58才
会社員 小野田市港町

今までは業者の利益を優先し、その上票の取りまとめまで依存する体質が一部にあった。今一番必要な事は地元住民の声を聞いて本当に必要としているもの、及び大規模工事については将来のビジョンを示し、経済効果も可能な限り説明が欲しい。

加藤 昇  48才
会社員 宇部市東岐波

公共事業は、予算消化のための事業であってはならない。過去再三に渡り申請された国民の声の中に、必ず重要な課題が眠っている。今、国民の求める最重要課題は何かを真剣に考え、反映できる使途の検討を望む。

中田辰吉  52才
旅館業 美祢郡美東町

公共事業が自治体にもたらす財政圧迫(100%補助ではないこと)、後に起こる管理運営費も財政圧迫の要因でしょう。しかし、この補助金なくしては自治体の運営ができないのも事実。補助金があるから、公共事業投資でなく、投資に対する効果の分析を慎重厳密におこなったうえで着手すべき。後の監査でなく先の分析が最も大切と思います。

濃香孟嗣  59才
会社役員 美祢市本厚保町

今、都会の恵まれた生活環境の中で暮らしている人々は地方での公共事業はむだと決め付けていますがとんでもない話です。近年の異常気象など、いつ何が起こるか判りません。人命を守る為の防災、ライフラインを守る為の社会資本の整備は将来のためにも不可欠です。

塔野 功  57才
会社役員  宇部市川上

首都圏や大都市はともかく地方は道路や住宅などまだまだインフラ整備が遅れています。例えば宇部の下水道普及率は63%程度です。野党の中には公共事業が悪のような主張がありますが、やるべきことはまだ沢山あります。

下瀬信雄  56才
写真家  萩市瓦町

担当者と住民の意識のズレは根本的な問題。専門的に携わってきた人達のほうが視野が狭く、意地になって大局的な考え方をしていないように見えるのはなぜ?税金の事業は公開が原則です。時期がきたら必ず公開を!

岩川宗和  43才
自営業  萩市古萩町

今までのバラマキ型は反対ですが、本当に必要なものはまだたくさんあります。また、省庁間の横の連携をもっと密にすべきではないでしょうか。国会で十分な議論を期待します。

井上弘行  72才
会社役員  萩市椿町

すべての人が社会的利便と文化を享受できる社会の実現が政治である。都市と地方の格差が云われて久しい。公共事業は、都市と地方の格差解消のために、そしてその事業を必要とする人々の為にこそ行われるべきものである。

渡辺 勲  35才
会社員  宇部市東岐波

公共事業を行う際に、第一に考えなければならない事は国民の利益である。国民が住みよい生活ができる利益を予想できない公共事業は公共ではありえない。多くの国民の意見に広く耳を傾けて事業は行って欲しい。

 

河本博道  78才
農業  小野田市野来見

各省庁の予算分取りが弊害を起こし族議員が障害を作った。各県や地方ブロックの意見を大切にし、我が町主義は大綱を誤る。町村合併を進め公共事業の集約をする。大きく予算を地方に下げ中央の指導力は残す。予算陳情は原則として廃止の方向付けをする。ローマは一日にしてならず。

 

近藤久男  54才
会社役員  美祢市大嶺町

国内の一部を除く大多数の地域では公共事業は有力な地元基幹産業です。公共事業の縮小やとり止めは大規模な生産設備の閉鎖のようなもので、雇用面や地域経済、また産業界にとりましても大きな影響があります。不況下でもあり、公共事業の役割は益々大であります。

 

宮崎清治  48才
会社員  美祢郡美東町

都会の地下には電車が走り、地上にはビルと道路が幾重にも交差している。私のまちには下水道もなく、道路も狭く、若者も住みません。都会並とは申しません。地方に若者が住みたくなるまちづくりを公共事業で実現してください

 

11月29日、中止勧告の公共事業233件のうち、211件を中止、14件継続、8件休止が決まった。


公共事業見直し」についての見解
233件の事業の原則中止を勧告。

自民、公明、保守の与党三党は去る8月末、公共事業の見直し策をまとめ、233件の事業の原則中止を勧告しましたが、これは事業採択後、5年以上経過しても、いまだに着工していないとか、完成予定を25年以上オーバーしていながらなお完成していないなどの事業を中止し、税金の無駄遣いを改善するのが狙いです。

私も自民党政調副会長として党内「公共事業見直しプロジェクトチーム」の一員として、7月27日〜8月28日の間、平日20時から会議を重ねてきました。その結果として新聞で報道されたように、自民党主導で公共事業見直しの方向付けができました。建設、運輸、農水省など6省庁は既に98年度から、一定期間を経過した公共事業の再評価制度を導入しています。98年度には、6省庁合計で約8千2百か所の事業を再評価し、事業中止34件、休止75件、計画変更66件を決めました。見直しは全体の2.1%。やらないよりましですが、残念ながら実効があったとはとてもいえません。

政治が強いリーダーシップを。
公共事業はいったん走り出すと、官僚組織の下ではなかなかブレーキがかからない実情をはからずも露呈しています。問題点を先送りしがちな行政に代わって、政治が強いリーダーシップを発揮することが極めて重要なのです。

今回の公共事業見直しの発端も自民党内で私が最も親しくご交誼をいただいている亀井静香政調会長のリーダーシップによるものです。亀井会長は必要な公共事業はどしどし推進する一方で、単に予算を消化するための無駄な公共事業はやらない、という合理主義に立っています。現に、建設相時代、不必要と判断した14のダム計画を中止した実績もあります。こうした姿勢こそ長引く平成不況を克服して、景気を回復させ、長い目で見て、財政構造を改革する最高の処方箋といえます。

私 の地元・萩市の玉江漁港の漁港漁村整備事業も見直しの対象になりました。県議時代に自ら手掛けたものだけに、断腸の思いでしたが、遠洋漁業の衰退で大型漁船が少なくなるなど事情が大きく変化したのですから止むを得ません。本件については、漁村集落排水事業を新たに導入し、漁村の環境整備促進を図るべく反対の地元市長の説得に回りました。

過去の経緯にこだわらず、関係者一人ひとりが、面子を捨てて立ち向かわなくてはならないのが公共事業見直しという大事業なのです。いよいよこれからが本番です。

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何を一体、間違ったのか? 緊急国会報告
衆議院は、11月21日未明、提出されていた内閣不信任決議案を自民・公明・保守三党の反対多数で否決した。反対票237、賛成票190、欠席は52人だった。

「森首相に次の内閣改造はやらせない。私がやります。内閣不信任案に賛成もあり得る。」

 加藤元自民党幹事長の反乱は、発した言葉の勇ましさとは裏腹に、十分な戦略、戦術を持たないままに、言葉ばかりを先行させて、虚しい幕引きになりました。

 景気回復が国民の願いであり、そのための経済対策としての補正予算をはじめ、IT基本法、あっせん利得法、改正少年法等の重要法案の成立を目前にし、政権与党が内輪もめをしている時でないと、考えているだけに、不信任案を否決し、内心ホッと胸をなでおろしました。それにしても、加藤氏は、何を間違えたのでしょうか?
 第一の間違いは、野党の提出する不信任案に賛成するという政党政治の大原則に反する禁じ手を使おうとしたことです。第二の間違いは、これを実行するには、離党することが前提になければなりません。しかし、「不信任案には賛成、自民党は出ない。」では説明がつかない矛盾を犯しています。第三の間違いは、森内閣打倒を云うなら、首相の個人的評価だけでなく、具体的な政権構想を示すのが筋であり、政策論争に及ぶどころか、インターネットまで使いながら、観念論に終始した点です。このため、国民にとって、自民党内の派閥抗争に映ってしまいました。

 しかし、不信任案を否決したからといって、森首相信任を喜んではいられない状況です。語るに落ちた政治家への信頼を取り戻すために、必死の努力が求められます。新年早々に省庁再編が始まります。IT革命をすすめ、次期国会は教育改革国会です。第二次森内閣もいよいよスタート。今後も着実に政策を実行し、国民の期待に応えることしか方法はありません。

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