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たけおリポート

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今回のT's Park FORUMは…

今話題の『生活改善・学力向上プロジェクト』について、
山陽小野田市教育委員会「教育長・江澤正思」さんにインタビューしました。


近年教育問題が日本の緊急課題と言われていますが、この問題の本質は、単に学力低下というものではなく、子供から大人までの“人としてのあり方”について多くの人が危機感を抱いていることにあります。そして、この“あり方”に義務教育の段階で取り組むべく昨年度より山陽小野田市では「生活改善・学力向上プロジェクト」を市内全小学校に導入しました。

河村建夫のT's FORUM
河村建夫のT's FORUM

具体的にどのような授業なのですか。

これは、家庭での生活習慣の改善を具体的に提示し、家庭の役割を明確に示すとともに、学校では、“脳を鍛え・心を鍛える”という習熟を柱とする新しい授業形態です。通常モジュール授業と呼ばれ、立命館大学の陰山英男教授が殆ど手弁当でその監修にあたっておられます。


スタートは順調でしたか?

山陽小野田市の財政は非常に厳しく本プロジェクトへの手当てもままならないままの見切り発車でした。2、3ヶ月して文科省の「新教育システム開発プログラム」に内定しましたが、不十分な内容であり、この状況を打破すべく、元文部科学大臣河村建夫先生に現状を訴え、本市の教育のために強力なお力添えをお願いしました。先生が文科省への窓口となって、本プロジェクトの必要性を説いて下さり、山陽小野田市のプロジェクトが円滑に進められることとなりました。


1年間の成果はいかがでしたか?

このプロジェクトの結果を、昨年度末に1年間の成果としてまとめました。全国標準学力検査・知能検査の結果では、驚異的な伸びが示され、特に知能指数の約9ポイントの伸びは、これだけの規模では過去前例がないと指摘されており、各メディアも大きく取り上げ注目されています。また、この成果をもとに、本年度より中学校にも本プロジェクトを導入し、義務教育で一人前の人間の基礎が育つよう願いながら取り組んでいます。
現在、河村先生、陰山先生が中心になりNPO法人日本教育再興連盟を創立され、会長、理事長として本市が展開している教育プロジェクトを全国に広めようとされています。私も本市のプロジェクトが日本の教育再生のために役立つことを大いに期待してるところです。


阿東町「女性の集い」

平成19年8月24日
阿東町地福公民館

阿東町りんごの会を中心とした女性のつどいが賑やかに、開催されました。代議士の国政報告の後、質疑応答。最後に隆子夫人の御礼の挨拶がありました。参加したメンバーは代議士の真摯な政治姿勢や隆子夫人の気さくな人柄に触れ、より政治が身近なものになりました

「たけの会」東京・箱根研修旅行

平成19年7月2〜4日
東京・箱根

7月2〜4日、たけの会が「箱根・東京」へ研修旅行に行きました。箱根は生憎の雨模様で、霧に覆われ、富士山も芦ノ湖の遊覧船も景色が見えず残念でした。最終日は国会議事堂を見学後、自民党本部政調会長代理室の河村建夫代議士を訪問。参議院選挙、社会保険庁問題など国政報告いただきました。

女性のためのセミナー

平成19年6月2日
ホテル河長

河村建夫後援会南部地区女性の会合同で「女性のための政治セミナー」が講師に小渕優子衆議院議員をお迎えし、約250名が参加し開催されました。小渕代議士は、最近ご結婚され、妊娠5ヶ月の身重での来山。女性として、主婦としての仕事と家事の両立、政治活動についてお話しされ、河村建夫代議士と対談後、質疑応答では、活発な意見が出て、盛会の内に終了いたしました。

「河村建夫政経セミナー」が開催されました。

平成19年6月16日
ゲスト講師・中川昭一先生

2007年河村建夫政経セミナーは、講師に自民党政調会長中川昭一先生を迎え、宇部全日空ホテル国際会議場で約800人が出席して行われました。中川昭一会長からは「河村会長代理の活躍で党の政策立案・調整が順調に進んでいる」「参院選の公約の第一に年金問題への緊急対応策をあげる」などの講演がありました。


与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム座長に就任

8月9日 与党政策責任者会議が開かれ、与党原爆対策プロジェクトチーム(以下、与党PT)の設置が決まり、その座長を務めることになりました。これは、8月5日、安倍総理が広島県で被爆者団体代表者との面談において、「原爆症認定のあり方については、専門家の判断の下に、改めて検討し見直すことを検討させたい。原爆による被害に苦しむ方々に対しては、しっかり対応してまいります。裁判については、法律的観点から各省庁として検討しているが、裁判は別として、国として何が出来るのか検討させたい」と発言。これを受けての与党PTの設置でした。

実は、国の原爆症認定基準が現状にそぐわないと訴訟が起こされ、この度の熊本地裁判決が六度目と国の敗訴が続いており、広島県選出寺田稔衆議院議員をはじめとする自民党有志議員から、これらの裁判結果を受けて、基準の見直しを検討する「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」の設置が昨年提案され、その会長として学習を続けてきたところでした。

すでに、自民党厚生労働部会にも「原爆被爆者対策に関する小委員会」が設置されその検討に入っていますが、その取り纏め案と公明党の考え方を付き合わせ、更に厚生労働大臣の下に置かれる専門家会議の見解も斟酌して、被爆者救済を基本ベースにした決着を図るのがこの与党PTの役割と考えています。

被爆からすでに62年、被爆者の方の年令を考えると、猶予はない訳で、厚生労働省の言うような、一年間かけて検討しているような課題ではありません。国は本来控訴を取り下げて検討に臨むべきですが、裁判の判決にも若干ばらつきも見られ、法律的検討や基準づくりを進めるなかで、年内には方向が見い出せると思います。



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