![]() ![]() |
![]() |
平成11年10月、中曽根文部大臣の総括政務次官を皮きりに、町村、遠山両大臣のもとで副大臣、そして今文部科学大臣として、約5年近く文部科学省の内外にあって教育問題に深く関わってきました。この経験をもとに文科省内外で検討してきた事や、提言されていることを集大成して、今こそ改革すべき時と考え、抜本的な義務教育を中心とした改革案を提示させて頂きました。
その内容は、6・3制の弾力化や、教員免許の更新制の導入など大きな内容を含むものであります。しかしながら、この改革案はこれから議論を進め、これをたたき台として今後広く国民の皆様のご意見を頂きながら具体的に検討したいと考えており、どうか忌憚のないのご意見を皆様からお寄せ下さればありがたいと存じます。
![]()
|
![]() 教育の成否の鍵を握るのは教師であり、高い使命感と指導力を持つ人材の確保のため、教員養成・免許制度を大幅に改革する。
|
![]() 地域と学校が権限と責任を持って学校運営を行うことが大切である。国の役割は必要最小限にし、できる限り地方や学校に権限を移し、地域と学校が責任を持って学校運営に当たれるように、学校システムを改革する。
|
![]() 人間力豊かな子どもの育成を図るという視点に立って、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成し、一人一人の子どもの個性を伸ばすために教育内容を改革する。
|
![]() 義務教育の根幹(教育の機会均等・水準確保・無償制)については、国が責任を持って担保し、地方が多様な教育を主体的に実施できるように、地方の自由度をさらに高める。
|