たけおリポート

• 義務教育の役割を再確認し、義務教育で身につけるべき最終の到達目標を明確に設定する。
• 小中学校の区切りや小中一貫教育の導入など義務教育の制度を弾力化する。

教育の成否の鍵を握るのは教師であり、高い使命感と指導力を持つ人材の確保のため、教員養成・免許制度を大幅に改革する。

• 教員養成を専門する「専門職大学院」を設置する。
• 教員免許に有効期限を設け「更新制」を導入する。

地域と学校が権限と責任を持って学校運営を行うことが大切である。国の役割は必要最小限にし、できる限り地方や学校に権限を移し、地域と学校が責任を持って学校運営に当たれるように、学校システムを改革する。

• 保護者･住民が学校運営に参画する「学校評議委員制度」「学校運営協議会」の全国展開を進める。
• 全ての学校で、子どもの学力をはじめ学校運営の評価を行い、その結果を公開し、外部の検証を受ける。教員評価を徹底し、優秀な教員を顕彰し、処遇に反映させる。問題教員を教壇に立たせない仕組みを強化する。
• 教員人事や学級編成についての市町村・校長の権限を強化する。
• 教員行政の責任ある担い手としての、教育委員会制度の在り方を見直す。

人間力豊かな子どもの育成を図るという視点に立って、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成し、一人一人の子どもの個性を伸ばすために教育内容を改革する。

• 全ての基本である国語力を強化し、その基盤に立って外国語によるコミュニケーション能力、世界最高水準の理数学力を育成する。
• 習熟度別・少人数指導を推進し、基礎・基本を確実に定着させ、その上で個性・創造性を伸ばす教育を展開する。
• 道徳教育の徹底、奉仕活動・体験活動を推進し、心豊かでたくましい人間を育てる。

義務教育の根幹（教育の機会均等・水準確保・無償制）については、国が責任を持って担保し、地方が多様な教育を主体的に実施できるように、地方の自由度をさらに高める。

• 国の義務教育に関する基準を義務教育を保障する上で最低限なものになる見直し、地方が創意工夫を生かして教育を実践する。
• 義務教育費国庫負担制度については、義務教育の根幹を支える財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を高める観点から更に改革する。