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たけおリポート

TAKEO's ACTION

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今回のTAKEO's ACTIONは… 河村建夫の活動報告
今回のTAKEO's ACTIONは…

“一意専心”の精神をもって、難局に挑んでいます。

写真 “一意専心”この熟語を私の年頭の決意として今年のカレンダーに書きました。正に昨年の9月、麻生内閣の内閣官房長官に就任して以来、この言葉通り一心に国、そして国民のために身を挺して職務に専心しているところです。難題山積の中で、どうにかここまで頑張ることが出来たのは、偏に皆さまのあたたかいご支援の賜と心より感謝しております。
 さて、思いもよらない世界的な経済危機の中、麻生総理が「世界で最初に不況から脱出することを目指す」と強い決意を表明し、総理の補佐役として、共に経済の建て直しを図るための施策を国の英知を結集して模索してきました。

考えられる限りの大胆な対策を、経済対策としてまとめました。

麻生内閣の経済危機対策により、中小企業の資金繰りや雇用対策など、着実に成果を上げつつあります。しかし、なお、日本経済は、未だ経済危機とも言うべき状況にあります。こうした状況を踏まえ、さらに事業費57兆円、財政出動15兆円に上る平成21度補正予算が、5月29日に難産の末、成立いたしました。当初予算と合わせた一般会計予算額は史上初めて100兆円を突破します。この規模は経済回復に向けての麻生総理の並々ならぬ決意の表れといえます。この予算を着実に執行して、経済に活力を与えることで、国民の暮らしへの不安を取り除くことができると信じています。

一過性ではではなく、継続的な経済成長につなげます。

今回の「経済危機対策」と銘打った経済対策は、(1)景気の底割れ回避 (2)雇用や社会保障・子育て支援 (3)成長が期待される分野に重点を置いたもので、雇用・金融・環境・地域活性化など多岐にわたる対策となっています。特に今まで以上に雇用、中小企業の資金繰りには手厚い予算配分を行っています。同時に将来の成長に向けた低炭素革命など中長期的な成長戦略にも取り組みます。こうした対策によって2009年度の実質GDPを2%程度押し上げる効果があると予測しています。今回の景気対策の意義は、単なる一過性、その場しのぎの需要を創ることではなく、内需拡大により、確実に経済成長につなげ、経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させる意義を持つものです。
ところで、衆議院議員の任期も百日ばかりです。解散総選挙の時期についてとかく取り沙汰されていますが、今、国民の苦境を省みず政局に溺れることは決して許されません。まずは、経済の建て直しを速やかに実践し、一刻も早く国民の皆さまに「安心と未来」を約束したいと考えます。

今こそ、日本の底力の発揮を。

写真

私は「日本の底力」を信じております。今こそ64年前の敗戦から見事な復興を遂げ、短期間で世界に誇れる経済大国に導いた国民の優れた資質が発揮される時です。そして、その間の多くの時間を国民と共に歩んで来た「我が自由民主党の底力」をも信じていただきたいと思います。これまでもこうした経済危機を自民党政権は乗り越えてきました。この度の世界経済危機においても、舵取りは容易ではありませんが実績と経験で、必ずやこの難局を乗り切ってみせます。
危機管理担当の内閣官房長官に選挙区への帰郷は許されません。現在も北朝鮮のミサイル・核実験、新型インフルエンザなどの対策に追われる激務の中にいます。何としてもこれらの問題を解決し、皆さまに、安心と活力ある日本づくり、安心社会実現のために、職務に邁進させていただきます。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2/17 火曜日
拉致被害者家族会と
クリントン国務長官の面談実現

2月17日、首相官邸にてクリントン米国国務長官をお招きして麻生首相主催夕食会が開催されました。この夕食会に先立ち、米国大使館に日本人拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表、また横田滋前代表・早紀江夫人を招き、クリントン国務長官の面談が実現しました。面談では、当初の予定時間を大幅にオーバーし、30分近く拉致被害者家族の思い、訴えに耳を傾けていただきました。クリントン国務長官は「拉致問題は、米国としても優先すべき問題と理解し、解決のためには、『圧力』を視野に入れながら、『対話』をすすめていく」旨の発言されたと報告をうけました。
私は官邸での夕食会に、拉致問題担当大臣として出席し、クリントン国務長官に日本国民は拉致被害者の一日も早い救出を希望しており、緊密な協力が日米双方にとって大きな意義があることを直接お伝えし、拉致問題の英字パンフレットを手渡しました。

3/18 水曜日
飛耳長目(ひじちょうもく)
経済危機克服のための有識者会合スタート

3月16日から「経済危機克服のための有識者会合」が首相官邸でスタートしました。麻生首相が各界の有識者の意見に耳を傾けるもので、私は内閣官房長官として全体の議事進行役をつとめています。「地域経済」「社会保障」「金融」などのテーマごとに、21日までに休日返上で実に83人の方から意見をうかがいます。身近なところでは、橋下大阪府知事や東国原宮崎県知事。萩市出身で97歳の日野原重明・聖路加国際病院理事長や、日比谷公園の「派遣村」村長をつとめた湯浅誠さんもいらっしゃいます。
吉田松陰先生の「松下村塾」には「飛耳長目」という帳面があり、塾生などが集めたあらゆる情報が集まっていました。情報収集の大切さと、その情報を精査し、将来のために役立てよというのが松陰先生の教えでしたが、今回の会合も“オールジャパンの英知を結集して、危機を克服する知恵を見出だす”という政府の強い決意が込められています。

4/5 日曜日
北朝鮮へ断固抗議

本日11時30分頃、北朝鮮から飛翔体が発射。私も内閣の危機管理担当として、従来から必要な情報収集に努め、官邸内の危機管理センターに詰め、ミサイル発射後は、直ちに官邸対策室を設置して関係閣僚と関係省庁幹部を緊急参集。情報の分析・評価を実施し、総理の指示を踏まえて、航行中の船舶・航空機の安全確保や、上空を通過した地域の安全確認等必要な対応をとりました。
今回、関係各国が自制を求めたにもかかわらず、発射を強行したことは、我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続き晒されている中での安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。国連安保理決議第1695号及び第1718号に違反する行為であり、日朝平壌宣言に違反し、かつ、六者会合の共同声明とも相容れないもので、さらに北東アジア地域の平和と安定のための六者会合を含めた努力に逆行するものです。以上の観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではなく、内閣官房長官声明を発表し、北朝鮮に対して厳重に抗議、遺憾の意を表明しました。

5/8 金曜日
新型インフルエンザ

連休返上で、世界的に大流行(パンデミック)の兆しが見える、『新型インフルエンザ』の対応に追われました。5日には舛添厚労大臣と会い、世界保健機関(WHO)が警戒水準(フェーズ)を、世界的大流行認定を意味する最高の「6」に引き上げた場合に備えて対策を検討するように指示を出しました。万が一フェーズ6に上がった場合は、速やかに私と厚生労働大臣のもとで対策を決めることとしています。
世界中では24ヶ国、2000名を越える感染者が出ていますが、現時点では感染者の帰国者や入国者はありません。しかし、これから国内で発生する場合も十分考えられます。その場合、例えば学校休校など、市町村とも連携を図りながら、自治体の判断を尊重しつつ万全の対応をしたいと思っています。
今回の新型インフルエンザは弱毒型で早めに治療すれば心配ないと言われていますが、死亡事例があることも事実です。まさに日本の危機管理が問われる時ですから、国内感染者が出た場合の準備に万全を期し、この危機を乗り越えたいと思っています。


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