衆議院議員 山口第3区 河村たけおオフィシャルサイト
T's PARK > たけおリポート

文字のサイズを変更できます→


たけおリポート

TAKEO's ACTION

>河村たけおの耳袋 >T's Park FORUM

今回のTAKEO's ACTIONは… 河村建夫の活動報告
今回のTAKEO's ACTIONは…

後期高齢者医療制度、スタート。
直後の山口二区補欠選挙は、善戦及ばず、敗北。

写真 後期高齢者医療制度が4月1日にスタートし、年金からの最初の保険料天引きが始まった15日の10日余り後の27日に投票が行われた山口二区補欠選挙は、残念ながら自民党公認候補の山本繁太郎さんは、善戦及ばず破れました。自民対民主の総力戦に負けた衝撃は小さくなく、その余波は続いています。
しかし、「年金」「ガソリン税」「後期高齢者医療制度」と自民党大逆風の中で、しかも立候補を決意してからわずか二ヶ月足らずの短期決戦、知名度不足の中で山本さんの健闘は称えられるものです。
国政に参画し、山本繁太郎さんを知って以来、官僚らしからぬ日頃の立ち居振舞いから、同県人と言うこともあってか格別親近感を感じていました。はじめから今回は厳しい選挙になることは目に見えていたにもかかわらず、要職を投げ打ち、勇気を振るい故郷のために決断されたことに、改めて彼の胆力の大きさを感じます。

山口二区補欠選挙の敗因を分析。

敗因はいくつかありますが、よりによって告示日に、年金から75才以上高齢者の医療・保険制度の天引き開始、また後期高齢者と言うネーミングの悪さをまず挙げることができます。
次に、年金からの天引きという制度の説明不足。この二つのタイミングの悪さは、選挙戦術としては最悪のもので、負けるべくして負けたと総括し反省をしなくてはなりません。
特に、私を含め自民党役員及び執行部は、補欠選挙と後期高齢者医療制度の施行時期などのタイミングとここまでの不評を予測できず、選挙広報の面でも事前検討の甘さを指摘されても弁解できません。

後期高齢者医療制度とは…。

この制度誕生にはそれなりの歴史があり、福田首相が言われているように、制度自体は決して悪いものではないと思っています。国民の声に真摯に耳を傾け制度の見直しを検討することは大切ですが、しっかりした代案もないままに、民主党の主張通りに制度を撤廃するのは間違っていると断言できます。
急速に進む人口の高齢化によって高齢者にかかる医療費は今後、増加する一方です。とくに団塊の世代が高齢者の仲間入りをすると医療費は一層急激に膨らむことでしょう。厚生労働省によると、我が国の国民医療費は現在の年33兆円から2025年には56兆円になると推計されています。医療の高度化、多様化に加え、高齢者一人当たりの医療費が若者の5倍にものぼるからです。

これまでの老人保険制度のままでは、医療費の対応が間に合わない。

写真

こうした事態に対応するのに、これまでの老人保険制度で間に合うのか、というのが今回の制度のスタート地点といえます。国民皆保険制度が始まったのが1961年です。その後、第一次石油危機時でしたが、田中角栄内閣が多くの都道府県で行っていた高齢者の窓口負担の無料化に追随し、73年から老人医療費支給制度を新設し、70歳以上の窓口負担分を公費で賄うことにしたのです。ところが70歳以上の患者が5年間で倍増しました。国民健康保険は深刻な財政難に陥ったのです。
そこで高齢者の医療費を別枠とし、国民健康保険、被用者保険が拠出金を出す老人保健制度を誕生させました。窓口負担は2001年に定率1割、同2年に現役並み所得者は2割、同6年から3割に引き上げられました。しかし、財政運営の責任が不明確なうえ、現役世代と高齢者の負担が不透明という実情に批判が強まり、1300万人の75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度がスタートしたのです。

保険料負担が、公平に

福田首相が制度開始当日の4月1日の閣議で長寿医療制度いうネーミングを指示し、これが通称となったのですが、補欠選挙にはそのネーミングの不評が先行し、結果はご案内の通りでした。
一方、新制度の給付費が税金5割、現役世代4割、高齢者1割負担と明確になったことで、若者が過重な負担にあえぐことがなくなり、全員の保険料支払い義務がはっきりしたことはプラス面です。都道府県単位の広域連合が運営に当たることで、市町村ごとの格差も解消します。さらに所得割が導入されたので保険料は所得額に比例し、低所得者の保険料が総じて現象するのも、社会正義に合致するといえるでしょう。

対談2008へ

←戻る