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TAKEO's ACTION

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今回のTAKEO's ACTIONは…
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政治の道を歩んで三十年、今年は節目の年

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私は今年で政治の道に進んで30年の節目の時を迎えました。
昭和51年、当時33才の時、西部石油でのサラリーマンを辞めて県議会議員になり4期14年、平成2年総選挙で初当選以来衆議院議員6期、16年、この間、文部科学大臣もつとめさせて頂きました。ここまで無事やって来られたのも、後援会の皆さんをはじめ多くの方々のご激励、ご支援があってのことで心から感謝しています。
これまでの貴重な経験を生かし、「国政・地方政治」ともに通じる政治家として“もっとかわむら”の精神で、ご期待に応えなければと決意を新たにしているところです。
さて、国政は5年続いた小泉内閣から安倍内閣へ移りました。小泉内閣は「官から民へ、国から地方へ、改革なくして成長なし」というわかりやすいキャッチフレーズで、戦後60年の「制度疲労と閉塞感」に沈滞した日本の「改革」へ国民を駆り立て、大きな流れをつくり出しました。安倍政権は、この流れを止めないで、更に改革を進めていくことが大事です。
一方、改革を進めていく中で生まれた「影」、即ち、「経済的あるいは地域間の格差」を修正するという役目も担う必要があると思います。
又、外交的には、「中国、韓国との関係」をもっとスムーズなものにすることや、年金が将来確実に保証されるための「社会保障制度改革」、心配になってきた子ども達の未来を明るいものにするための「教育の改革」など、課題が山積しています。

自民党政調会長代理として

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この度の安倍新内閣では、私は中川昭一政調会長のもとで自民党政調会長代理に就任いたしました。党務では一番やりたい仕事の一つであり、張り切っていますが、なかなか大変で責任重大だとも感じています。政務調査会は自由民主党の政策を決定する機関で、会長、会長代理と15人の副会長がおり、この下に内閣、環境、外交などの13の部会と37の調査会、及び43の特別委員会等があります。今まで長年政調副会長をつとめてきましたが、会長代理としてあらゆる政策、予算、政務調査会内の人事など全ての調整に当たることになりました。取り組むべき課題として「教育再生」、「憲法改正」、「拉致問題」、「宇宙開発」「財政改革」に精力的に取り組んでまいります。

「教育再生」
今国会の教育基本法改正成立を

小泉内閣で文科相を務めましたが、現在も政調会長代理と同時に引き続き文教制度調査会長として、政府与党の教育問題に深く関与する立場です。教育再生に向けては、まずは教育基本法改正案の今国会での成立を目指します。前国会に引き続き、衆議院教育基本法に関する特別委員会理事として、与野党でしっかり議論を重ね、強行採決を避けた形での法案成立を期したいと思います。

「憲法改正」「拉致問題」「宇宙開発」「財政改革」
党特命委員会等を立ち上げ対応

また、「憲法改正」は、党内の憲法調査会を憲法審議調査会に格上げして、本格的草案づくりに取りかかり、5年以内の改正を目指します。「拉致問題」は党内に拉致特命委員会を立ち上げ、政府と一体になって早期解決を図ってまいります。「宇宙開発」は党内に特命委員会を設置し、宇宙基本法案の成立を図り宇宙の開発利用を国家戦略として位置づけ、広義の安全保障にもつなげたいと思っています。「財政改革」は歳出削減を徹底して行い、2011年までにはプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡を計り、確実な黒字化を目指します。

安倍内閣を全面的にバックアップ

写真しかし、何といっても、この政権の当面の最重要課題は、来年7月の参議院選挙に勝利することです。小沢民主党党首は、参議院選挙に勝利する事を使命として、虎視眈々と準備をしています。もし、自民党が負けて、与党が過半数割れをおこすと、安倍政権は「死に体」になります。衆院で通った法案が、いつも参院で否決されて差し戻され、そのたびに国会が混乱するという事態になれば、次に衆院が解散に追い込まれます。ここで過半数割れを与党(自公)がおこせば、本当の「政権交代」となり、これこそ民主党が描くシナリオです。これを確実に跳ね返さねばなりません。そのためにも、自民党「安倍政権」は、新たなイメージでしっかりと改革を打ち立て、国民の信頼を勝ち取らなければなりません。
安倍さんは同じ長州人、私も、しっかり支えていきたいと思っています。皆さんのご支援、ご叱正をこれからも宜しくお願い致します。


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