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TAKEO's ACTION

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TAKEO's ACTION 2003年7月
 
北朝鮮核問題、深刻化するデフレ不況…。 日本を取り巻く様々な問題を突破する打開策はないのか――。 河村建夫代議士がその突破口を探る。
北朝鮮核問題、深刻化するデフレ不況…。 日本を取り巻く様々な問題を突破する打開策はないのか――。 河村建夫代議士がその突破口を探る。
北朝鮮核問題、深刻化するデフレ不況…。 日本を取り巻く様々な問題を突破する打開策はないのか――。 河村建夫代議士がその突破口を探る。
今こそ突破せよ 日本の危機。

自国は自分自身で守る 有事関連三法案の成立

 日本の国土を防衛し、国民の生命・財産を守るために日本の安全保障体制を確立することは、政府の最大の責務ですが、今国会で有事関連三法案が成立したことは画期的なことです。
有事関連三法案 1.武力攻撃事態対処法 2.自衛隊法改正 3.安全保障会議設置法改正
1は、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、政府は速やかにそれを排除し、国民の生命・財産を守るための対処基本方針を定め、国会の承認を求めることになっています。これに関して、国民保護の法制も一年以内に制定することとしています。

 昭和52年当時、福田内閣で日本有事の時の法整備の研究を始めてから(この当時はそれだけでマスコミや予算委員会は騒然としたものです。)四半世紀を経て、日本有事の場合の安全保障法制の枠組みが整うことになりました。さきの、国連平和維持活動に自衛隊が協力参加するPKO法案、海外でテロ防止等活動する米軍への支援=周辺事態法とともに、本法案があります。これで、ようやく日本が国際社会に「自分の国は自分で守る」とのメッセージを発しながら、世界平和へも汗を流すという方針を明確に打ち出すことになった訳です。さらに、イラク戦争後の平和復興支援のための法律を、延長国会で成立させて早くイラクの復興のために手を差しのべることが求められています。

日韓の緊密な連携を

河村たけお 今国会でもう一つ印象深い出来事は、5月9日(月)の盧武鉉(ノムヒョン)大統領の国会演説です。演説は衆議院の本会議場で行われました。北朝鮮の核開発問題が懸念され、注目度も高かったのですが、当日は月曜日で議場が埋まるか、日韓議連の運営委員長として、議員連盟の全メンバーに出席を呼びかけましたが、やや心配でした。でもほぼ満席状態でほっとしました。盧武鉉大統領は、第二次世界大戦終結の翌年生まれの戦後世代らしく率直な語り口で「民主主義と自由経済という基本的価値観を共有し、地理的・文化的に最も近い両国が胸襟を開いて、真の和解と協力の時代を拓いて行きましょう」と訴えるその姿に強い共感を抱いたのは、決して私一人だけではなかったと思います。日本の戦後の発展に賛辞を惜しまない韓国の代表者の言葉に、日本がいかに応えるか、北東アジアの平和確立と安定にとって実に大きな課題です。北朝鮮の核開発を止めさせ拉致問題の解決を図り、国際社会入りを円滑にするためにも日韓の緊密な連携はいよいよ重要度を増しています。

未だ明かりの見えない日本経済 今こそ思い切った政策を

 ところで、日経平均株価は九千円台に回復したのですが、日本経済を覆っている暗雲は消えていません。デフレの進行はとどまるところを知らず、危機的状況は依然として続いています。二千四百兆円もあると言い続けた国民の金融資産もついに一千三百兆円台に減り、失業率も3%台から5.5%へと、世界の優等生から脱落、企業倒産数も毎月記録更新中、自殺者も経済的理由が増えて毎年3万人を超えています。やはり尋常ではないのです。「構造改革なくして景気回復なし」だけで国民は耐えられるのか。自民党内の声も経済政策の転換を!と次第に大きくなりつつあります。まして、地方経済の落ち込みはひどく、萎縮状態にあるのです。今や、思い切った脱デフレ、大胆に創需要策を取るべきであると思います。

 従来型の公共事業の安易な積み増しは避けるべきですが、財政配分を見直して「良い公共事業」には重点支出をすべきです。補正予算の編成もひるむことはありません。地方の公共下水道や生活関連道路等の遅れを取り戻す社会インフラの整備の必要性は高いものです。法人税率の引き下げは企業活力を蘇らせることになるでしょう。税制や規制改革などの補充的な政策をパッケージで実施することが必要ではないでしょうか!

「教育改革」実現へ向けて

 さて、私が文部科学副大臣に就任させて頂いてはや8ヶ月になろうとしています。特命を受けた”教育基本法”の見直しは、中央教育審議会の答申を受けながら、与党内の足並みが揃わず、公明党の抵抗があり今国会に法案の提出が出来ない状態にあります。しかし、ようやく三党の協議機関が設置され、毎週「教育基本法改正のための検討会」が開かれることになりました。次の通常国会には法案が出せるはずです。「21世紀を心豊かにたくましく生き抜く日本人」の育成のために、制度疲労の見られる政府の教育のあり方を根本から見直すことは必要不可欠であると思いますろしくお願い申し上げます

たゆまず邁進

 衆議院の任期もあと1年以内になり、いつ解散があってもおかしくない状態となりました。野党第一党民主党候補者も決まったと聞きます。次の選挙こそ、私にとって正念場です。出来るだけ多くの有権者の皆さんとお会いし、直接地元の声をお聞きし、国政に反映させたいと願っています。今後とも、ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。


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