たけおリポート

　平成の市町村大合併へ向けて活発な動きが出てきました。中央集権から地方分権への大きなうねりは、小泉内閣の構造改革と一体のものです。その主眼点は、官主導から民主導への動きと相まって自己決定・自己責任を原則とする社会の仕組みをつくっていくことです。

　明治維新以来、近代国家として廃藩置県を起点として、日本は東京一極集中型の中央集権国家として発展してきました。東京に物や金を集め、それを地方に再配分して、全国的に一律のサービスを提供するやり方で国の運営を行ってきました。そして、あの第二次大戦後の荒廃からも見事に立ち直り、世界有数の経済国家と云われるまでになりました。

　しかし、戦後50年余を経過して、日本全土に、過疎過密が生じ、国土の均衡ある開発の必要性が、国民の間につよく意識されるようになっています。国全体として豊かになったと云われますが、地方の市町村住民には豊かさの実感がなく、個人一人一人の生活の充実感が欧米先進国に比べ低いことが歴然としてきており、その格差是正は、これからの国家目標の一つになって来ています。

　つまり日本は、国全体としての一応の豊かさの基準〈ナショナルミニマム〉は達成してきましたが、これからは、地方がその地域を生かして最適の条件をつくることが重要であると云われるようになりました。そのためには、先ず国の補助金や交付税を当てにして、国におんぶに抱っこの地方自治体の体質を変えていかねばなりませんし、一方、国も地方自治体に対し、箸の上げ下ろしまで関与するような、国と地方の主従的枠組みを根底から見直さなければなりません。

　地方のことは地方が責任を持って対応できるような地方分権の必要性が叫ばれる所以です。その条件整備の第一歩として、分権の受け皿を強いものにするために、市町村合併の必要性は明確になってきているのです。

　平成七年五月、地方分権一括法が制定され、現在三、二二九の市町村に対し行われている国の財政支援措置も、十六年度を持って打ち切りという政府の方針が打ち出され、平成十七年三月末迄に合併しないと、国の支援措置を受けられない訳で、平成の大合併、いよいよ待ったなしのカウントダウンの時を迎えています。

　全国で現在三、二二九の市町村を少なくとも一、〇〇〇にという目標がかかげられていますが、山口県に於いても実施間近となった周南地区をはじめとして、県下一斉に合併協議会が設置されつつあります。

　合併は押しつけでなく、あくまで市町村の意志が十分尊重されることも前提になります。合併によって、住民の福祉向上をはじめとして、メリットの大きいものでなければなりません。

基本的な効果として

	市町村の規模が拡大し、広域的な視点からの行政が展開され、財政規模が大きくなることにより、思い切った行政投資が可能になる。
	広域的に地域資源が活用でき、総合的な施策の展開が可能となる。
	スケールメリット（規模の経済）を活用し、間接的経費の削減等、財政面での合理化・効率化や職員の効率的配置も可能とする。などが考えられ具体的には、社会福祉等の住民サービスの向上が図られる。
	地域づくりの効果の視点から地域資源を広域的に活用し、道路整備等も効率的、重点的に実施できる等広域的な町作りが可能となる。
	産業振興への効果の視点から都市機能の強化により産業振興の基盤が強化され、産業界や若手層の関心の高揚が期待され、地場産業の活性化や育成が促進される。

このように整理してみますと、合併の規模にもよりますが、スケールメリットが生かされつつ、同時にまた、地域が広がることにより、住民サービスが低下しないための配慮が必要となってきます。さらに、合併前に、それぞれの地域で育まれてきた、歴史、文化、伝統などを尊重した町づくりも十分考慮されなければなりません。

　私は、この市町村大合併による究極の目標は、いわゆる『道州制』の導入により、明治の時代から続いてきた国、県、市町村というヒエラルキー（ピラミッド型階層組織）を見直し（中二階の県を取り外し）、全国を８〜10地区に分けた道州制に移行することで、連邦国家体制を確立し、真のローカルオプティマム（地方の最適の条件）を達成することであると考えています。

　私は、日本国民の一部の人でなく、一人でも多くの国民が幸福感を感じて生活して行ける手助けをすることが、行政は勿論、私たち政治家・国会議員の努めだと考えます。正に「最大多数の最大幸福実現」という言葉こそ、今、平成の市町村合併という大きな行政改革を目の前にした私たち政治に携わる人間が決して一日たりとも忘れてはならない言葉です。

　市町村合併が地方に住む人々にとって、より幸福となれる行政改革になる様に、皆様と共に一生懸命汗をかくつもりです。ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。