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河村建夫衆議院議員 「衆議院文部科学委員長」に就任。河村建夫衆議院議員 「衆議院文部科学委員長」に就任。河村建夫衆議院議員 「衆議院文部科学委員長」に就任。

「子どもの読書活動推進法」のねらいと今後への期待
   〜「子どもの読書活動推進法」の立法に至るまでの背景と今後の展望〜



「政が官を主導する議員立法に挑む」

 「子ども読書年を2000年だけで終わらせたくない」。この支援活動にかかわった多くの国民の声に応えるため、法律をもって子ども達の読書活動の推進を図ろうとする目的で、超党派の「子どもの未来を考える議員連盟」のメンバーとともに、「子どもの読書活動の推進に関する法律案(以下「読書活動推進法」)の作成に取りかかりました。その結果、昨年の臨時国会で私が法案の提出者の一人として議員立法で提出した「読書活動推進法」が成立いたしました。一層の読書振興のため、より多くの予算を獲得するための根拠となる、この度の法律は、子ども達の未来のために必ずや貢献できると自負しています。また、国民から信託していただいた国会議員の主導により成立したものであり、議員立法提案者の一人として誇りに思っています。

河村建夫衆議院議員

5年間で650億円
 この法律の目的は子どもに読書を強制するものでなく、国・地方公共団体・事業者・保護者が子どもの読書活動に関してそれぞれ果たすべき役割について規定したものです。また、その推進の為に国・地方公共団体に子どもの読書活動に関する総合的・計画的な環境整備を義務づけたものです。この法律の成立・施行により、国が学校図書館の整備に関して負わなければならない責任がはっき衆議院文部科学委員長 河村建夫衆議院議員りしました。それにより、地方交付税の算定基準の学校図書館予算は平成14年から18年の5年間で約650億円程度(前の5年間に比べ150億円増)となり、平成14年度の地方交付税として130億円(昨年度は108億円)配られることとなりました。簡単に言えば、小学校一校あたり(18学級を想定)約40万円(昨年度約33万円)、中学校一校あたり(15学級を想定)約62万円(昨年度約54万円)、養護学校一校あたり10万円(昨年度約8万円)が使えるのです。立法府としては、地方自治体の独立性を尊重しながら、新しい法律を根拠にきちんと学校図書館の予算が使われ、新しい法律の趣旨である子どもの読書環境の充実に目を配っていくための、具体的方法を実行してまいります。

未来への投資
子どもの読書は、父母などが図書館から本を借りてきたり、本屋で買ってきたりして読んで聞かせるなどから始まるものだと思います。学校図書館などの設備の充実を図ることは子ども達の明日を、つまりは日本の明日をひらく「未来への投資」です。今回の法律は未来への第一歩として大きな役割を果たすと確信しています。



「教育基本法検討特命委員会事務局長」に就任。

 この度私は、自民党政務調査会の中に設置された「教育基本法検討特命委員会」(麻生太郎委員長、森喜朗最高顧問)の事務局長を仰せつかりました。平成12年12月、教育改革国民会議の報告のなかで、「新しい時代にふさわしい教育基本法」を提言した当時、町村信孝文部大臣のもとで総括政務次官を務めておりました。それ以前からも、教育基本法の見直し議論には関わってきています。 私は社会や教育現場で起きているさまざまな問題が指摘されている中で、それらを見直すのには小手先だけではどうにもならない、教育理念、つまり基本法の議論にまで至らないといけないと思っていました。今後、委員会・総務会の方々が特命委員会に参加されていることもあって、それらの会合が開かれる月曜日に集中的に開催して、議論を深めていくことにしています。多くの国民が納得できるような成果をあげるよう、努力してまいります。



田中真紀子氏と手がける「国家公務員特例法」。

「官高政低」の改革を。

幹部公務員の報告義務の明確化を。

田中真紀子氏と手がける「国家公務員特例法」 わが国は立法・司法・行政の三権分立制をとっており、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関(憲法第41条)たる国会の議員は、国民の代表者として立法府に属しています。しかしながら、現実には立法の主導権は官僚が握っているといっても過言ではありません。官僚が過大な権力を振るい、「官高政低」といわれる実態があります。立法だけではありません。行政の長である各省の大臣は、「お客さま」として役所では扱われているケースが多々あります。その結果として官僚から閣僚へすべての重要情報があがらないことで、大臣が判断を誤ることは過去何度も繰り返してきました。そのため、自民党内の有志議員で「幹部公務員の報告義務の明確化を計る議員立法」を目指す勉強会を立ち上げました。私はこの勉強会の発起人に名を連ねています。田中真紀子さんもこの会の発起人の一人であるため、外相辞任と絡めて語られがちですが、勉強会は2年越しで2月2日の勉強会で24回目です。決して田中真紀子さんが外務省に対して「リベンジ」をするためのものではありません。

大臣や副大臣、政務官への懲戒も法案化。政官とも責任を。

  確かに「重要な情報」の定義や処分の認定を難しくしないか、というご意見はあります。しかし、ある意味ではこの法案は理念法的なもので、刑法のように構成要件を厳密にする必要はありません。法があることで官僚側に責任と緊張感が生まれるでしょうし、同時に「政治主導」への転換のきっかけになります。しかし、その判断が明らかに誤った場合などのため、大臣や副大臣、政務官への懲戒も法案化するつもりです。政治不信の払しょくが狙いである以上、政官とも責任を負うべきです。


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