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河村たけお

今開会中の通常国会に、文部科学省は6法案を提出することを予定しています。法案の概要は下記のとおりです。

1公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案

この法案は、公立の小・中・高校などの教職員配置の基準を改善するとともに、小学校などで少人数指導(20人程度)ができるよう教員加配措置を導入するなど、関係法律の改正を行うものです。


2独立行政法人国立オリンピックセンター記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案

この法案は、独立行政法人・国立オリンピック記念青少年総合センターに基金をおくことができるよう、同センターの設置法を改正するものです。この基金(ゆめ基金)は、子どもの体験活動・読書活動などを実施する青少年団体に対して、助成金を交付することになります。


3
国立学校設置法の一部を改正する法律案

この法案は、現在、国立大学の学部に置かれている講座や学科目などに関する規定を削除し、各大学が自由に組織を編制することができるようにするものです。また、国立大学に併設されている医療技術短期大学部を発展的に改組して、その充実を図るための改正も行います。


4
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)


この法案は、教育委員会の活性化を図るため、委員に保護者が含まれるよう努めること、教育委員会の会議を原則公開すること、地域住民からの相談窓口を明示することなどの規定を新たに設けるものです。

また、小・中学校などの教員のうち指導が不適切な者を、その都道府県の教員以外の職にするために必要な規定を追加します。



5
学校教育法の一部を改正する法律案(仮称)


この法案は、小・中・高校などで奉仕体験活動・自然体験活動を充実させるための規定を追加するとともに、他の児童生徒の教育の妨げになるような者を出席停止にする際の要件を明確化するものです。

また、大学へのいわゆる飛び入学のための規定を新たに設けること、養護学校などの「寮母」の名称を「寄宿舎指導員」に改めることなどの改正も盛り込んでいます。



6
社会教育法の一部を改正する法律案


この法案は、教育委員会の事務として、今まで明示されていなかった家庭教育に関する事務を加えることによって、家庭教育の充実を図ろうとするものです。また、同じく奉仕体験活動・自然体験活動の機会を提供する事務も加え、こうした体験活動の充実も図ります。


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