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教育改革を考える

自民党文教制度調査会、教育改革実施本部、本部長代理として、教育改革実施に着手。

答弁自民党の文教制度調査会の中には、教育改革実施本部があります。 私は、本部長代理として初等中等教育を担当します。教育の現場で起きている問題に対して、大きく分けて5つの分科会をつくり対処していきます。(図1参照)そして、この5つの分科会に座長を置いて議論を進め、来年の参議院選挙までには自民党としての教育改革としてまとめたいと思っています。

委員の中には、教育基本法は自体は立派なものでこのままでもいいという意見もありますが。しかし、教育の根幹となるものですから、“問題はどこにあるのか”“全面的に見直すのか”“国民にわかりやすい言葉で教育憲章のようなものをつくる”“一部手直しをする”など、いろいろ議論してしかるべきだと思っています。

「教育基本法を見直す」

教育改革は、教育基本法を避けて通るべきではないと思います。 教育改革というのは、短期間で実施できるものではなく、時間がかかるものです。国家百年の大計ですから、じっくり見直して五十年先、百年先を考える必要があります。

今、“中・高一貫教育”や“学校5日制”など具体的なことが実現しつつありますが、これは15年前、中曽根内閣時代の臨時教育審議会で審議されてきたことで、今になって実現するわけです。その当時は、基本法には手をつけないという条件でスタートしましたが、そのことは中曽根さんも失敗だったと言い、今回は、その轍を踏まないと思っているに違いありません。

「適正な教科書をつくる」

日本は戦後教育の中で、ややもすると近代史を避けてきました。日本の学生が修学旅行でシンガポールや韓国に行くと、現地の人から“かつて日本はこんなことをやってきた”と非難されて驚くといった事態も起きています。それが事実でしたら直さなければいけません。しかし、まずは日本の子供たちに歴史の事実を曲げずに真実を教えなければいけません。

21世紀まだ近代史にはグレーゾーンがあって、外国から問われても確認できないこともあります。南京問題にしても行き違いがあり、その時代の事実関係を詰めていく必要があると思います。そのことは次の世代の日本人として胸を張って生きていくために、今この時にはっきりしておかなければいけません。

これからの国際化時代に生きていくためにも、むやみやたらに自虐的になることなく、良い面も悪い面も、事実をきちんと教え、誇りを持たせる教育にしていかなければいけません。特に歴史教育は、教科書との関連が強いので、教科書選定は大事なことです。

文部省は10月26日、自民党本部で開かれた文教部会・文教制度調査合同部会の教科書分科会で、2002年度版教科書検定で歴史の教科書の検定を担当する元外交官の審議会委員が、同僚の委員に特定の出版社の教科書を不合格にするのが望ましいとの内容の書簡やファックスを送っていたことを明らかにしました。  同分科会では教科書検定の公平さを欠く行動だなどの批判が続出し、私が教育改革実施本部本部長代理として同日、大島文相に対し、教科書検定審議会委員から〔元外交官を罷免する〕〔問題が解決するまで27日の歴史教科書を審議するための小委員会を延期する〕よう申し入れ大島文相に了承していただき、結果的にその問題の委員は所属を変更され、事実上更迭されました。

政府が決定した教育方針は、将来の国づくりに重要な意味を持っています。私は政治家として真摯に語りかけていくことが大切だと思いますし、それが政治の信頼回復に繋がっていくと信じます。






チャイルドライン支援センターの活動を応援

 チャイルドライン支援センターは、子どもが悩んだときやSOSを求めているとき、大人に言いたいことがあったとき、いつでも安心して気軽に電話ができる子どものためのヘルプラインが各地でつくられていくことを支援するセンターとして、1999年1月に設立されました。

 センターは、子どものためのヘルプライン設立支援、子どもに関わる団体のネットワークづくりや、情報提供を目的として活動しています。また、2000年5月5日には、各地の子どもヘルプラインと共同で、子どもからの電話をいっせいに受けていく「子どもの日チャイルドライン」を実施し、キャンペーン活動を行うなど、子どものヘルプラインの重要性を社会に伝えていくことを行っています。

私も、この活動を国会議員として応援するため、チャイルドライン設立推進議員連盟に所属していますが、10月に開催された総会において、会長として新たに選任されました。この責任の重さを認識するとともに、チャイルドラインが、一人でも多くの子ども達の助けになればと、全力で応援していく所存です。

チャイルドライン支援センター
代表理事 牟田悌三 (社会福祉法人世田谷ボランティア協会理事長)
清川輝基 (特定非営利活動法人子ども劇場全国センター代表委員)
常務理事 澤畑 勉 (せたがやチャイルドライン運営委員)
高比良正司 (特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター専務理事)
福田房枝 (特定非営利活動法人子ども劇場全国センター事務局長)
理事 安達倭雅子 (埼玉子どもを虐待から守る会電話相談員)
伊藤裕夫 (子ども文化政策研究家)
大藪義郎 (特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター理事)
奥地圭子 (特定非営利活動法人東京シューレ代表)
喜多明人 (子どもの権利条約ネットワーク代表/早稲田大学教授)
児玉勇二 (弁護士)
斉藤友紀雄 (社会福祉法人いのちの電話常務理事)





少年法改正に関する質疑
10月10日、法務委員会において河村代議士が少年法改正に関する質疑を行いました。
( 一部抜粋)※11月28日成立
河村委員

 「どうにかならぬのか少年法は」「少年法はいつになったら改正されるのですか」先の総選挙におきましても、有権者の多くの皆さんから質問攻めに遭いました。平成9年5月のあの神戸市の須磨区における中学3年生の児童連続殺傷事件、いわゆる少年A事件といわれるものでありますが、あれから、今年の8月、大分県における高校1年生による知人一家の殺傷事件まで、少年によるいわゆる大事件というものが3年間で10件、そのうち6件は、今年起きているという状況下にあります。

少年法改正 少年法の第1条にあります「少年の健全な育成」これが少年法の理念でございますが、これが生かされているのだろうか。あるいは、犯罪の抑止力ということからもこれでいいのだろうか、また、少年法に対する国民の関心の高まりに対して、我々立法府にある者が、どうやってこれに応えていくか、もはや看過できない状況に至っていることは事実です。 今回、与党3党におきまして早速プロジェクトチームを組んで、国民の声にこたえるべく鋭意この問題に取り組まれて、早期に成案を得て議員立法として改正案の提出に踏み切ったプロジェクトチームの皆さまに心から敬意を表したいと思っております。

杉浦議員

 お答えに入る前に、河村委員の、これまでの少年法改正について、我が党、国会の取り組みの中で、大変熱心にお取り組をいただき重要な役割を果たしてこられました。心から敬意を表する次第でございます。

 今度改正案が出る経緯にあたっては、先生が申された通りです。基本的な考え方として、3点ほどあるわけですが、少年及びその保護者にたいしまして、その責任について一層の自覚を促して、少年の健全育成を図るというのが一番の眼目です。2番目は、少年審判における事実認定手続きの一層の適正化を図ることです。検察官関与ですとか、裁定合議制の導入とか。3番目は、国民のご指摘から出たわけでありますが被害者に対する配慮を一層強くするということです。

河村委員  ありがとうございました。ただいま杉浦提案者から説明いただきましたように今回の改正案には、3点が大きな柱になっているようですが、特に少年事件の処分のありかたの見直しは、先の政府提案の法案ではなかった部分でありまして、年齢問題にかなり焦点が当たっており、刑事処分を可能とする年齢、いわゆる逆送可能な年齢を16歳から14歳に引き下げることになっているわけです。年少少年に対する処遇の幅を広げていくという考え方について、改めてその意味することをお伺いしたいと思います。また14歳、15歳というのは、中学生でありますから、義務教育年齢です。このようなことについて、今回の改正案ではどのような配慮がなされているかもお伺いしたいと思います。
杉浦議員  今回の少年法改正案におきましては、14歳、15歳で懲役または禁錮の刑の言い渡しを受けた場合には、16歳に達するまでに少年院において刑を執行して矯正教育を行うということができるようにしています。
河村委員  今回の改正案、既に一部のマスコミあるいは法律の専門家からも、厳罰化に向かう改正であって、少年法の精神に反するのではないかと、あるいは今回の改正によってすぐに少年犯罪が減少するわけでもないから反対であるという意見も見られます。私もこれを改正したから即少年犯罪が目に見えて減少するとも思わないわけですが、しかし真に少年を保護するというのは、やはり自分のやったことをありのままに認識させて、責任と被害者への心情を正しく自覚させる。そこからスタートしなければいけないと思っておりまして、罪を犯したら罰せられるということを明示していかなければいけません。これが、意義あることであると思っているわけですが、提案者の所見をお伺いしたいと思います。
杉浦議員

 先生のおっしゃる通りです。淳君のお父さんも少年法に対する所見を述べておられますが、その中で、非行を犯した少年が反省することを促すことが出発点ではないかということを確か申されておったと記憶いたしております。

 厳罰化ではないかという議論がこざいますが、そういう少年の数はごく一部でありまして、その少年たちに対しまして、ルールを犯したら罰するよということをやることによって、その周りにいる、いわば予備軍と申しますか、そういう少年たちに対して警告を発するということが大変意味のあることと思っている次第です。実際の家庭裁判所全体の運用が軽微な事件に至るまで厳罰化するというふうに私は思っていません。

河村委員  最近の事件では、少年法を確認した上での確信犯ということも増えていますから、これはやむを得ない処置だろうと思いますし、厳罰か保護かという二者択一の単純化したような問題でもございません。今、杉浦提案者が説明されましたように、これは事件の内容によるんだということでありますから、これは許容されるべき改正だと感じております。

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