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活動報告

2012年10月30日付 山口新聞より
「300小選挙区の勝利目標に」総選挙の要 河村建夫選対局長

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解散が「近いうち」に迫るなかで誕生した自民党新執行部。党の命運をかけた総選挙の要となる選挙対策局長には山口3区選出の河村建夫衆院議員が再任された。2010年4月の就任以降、政権交代後初の大型国政選挙となった参院選や3度の衆院補選、主要な地方選挙を勝利に導いた河村氏に、総選挙へ向けた戦略や目標などを聞いた。

Q)就任の経緯と今のお気持ちをお聞かせくださいー

A)新体制になったとはいえ選挙対策には継続性が必要で、これまでの経緯、これからの課題がわかっている人間でなければ難しい部分がある。選対局長になってから負けていないという縁起もあったのかもしれないが、新総裁も「当然継続してやっていただかなくては困る」とのことで、留任となった。安倍総裁の誕生で再び安倍総理実現のチャンスが生まれた。同じ山口県人としても一段と力が入っている。

Q)総選挙へ向けた戦略、課題はー

A)解散がいつになるかは分からないが、全国の現職議員や待機組には年内解散の前提に立って準備するよう叱咤激励している。目標は当然300小選挙区での勝利。現在は石破茂幹事長、菅義偉幹事長代行とともに全選挙区を一つ一つチェックする作業をしているところだ。課題としては有力議員の引退に伴う後任選び、世襲の問題などが挙げられる。これについては小選挙区候補予定者を決める際、公募と併せて党員による投票を行うよう通達を出した。要は候補者が一人でも信任投票をしてほしいということ。無原則な公認は認めないという姿勢を示すことが必要だと思うし、そのほうが本人も胸を張って選挙を戦えるだろう。

Q)選挙制度改革について0増5減を軸として違憲状態を解消する方法が模索されているが、見解をー

A)最高裁の判断は重く、立法の不作為は許されない。最低でも0増5減は実現しなければならないだろう。区割りの見直しや周知期間を考えれば年内解散に間に合わないとの声もあるが、完全実施にこだわらず、法案を通すところまで行けば不作為にはならないと考えている。解散時期を縛るものではないだろう。

Q)第3極として注目を集めている日本維新の会をどう見ているかー

A)道州制や議員定数半減などを掲げる日本維新の会の政策は一般受けするかも知れないが、具体的に実行するとすればそう簡単ではないことが多いだろう。本当に300小選挙区に候補者を立ててくるかという問題もある。結果的にキャスティングボートを握る可能性も0とはいえないが、我が党としてはあくまで単独過半数を目指して戦っていくことになる。

Q)民主党政権下での3年間の振り返りと政権奪還へ向けた意気込みをー

A)3年前に官房長官として臨んだ衆院選に敗れた夜、当時の麻生太郎首相から「もう一度地方に帰って出直そう」と言われた。その後、新生自民党として政権復帰を目指してきたわけだが、意気消沈して引退してしまう人間も多かった。そのころを思うと感慨深いものがある。この3年間で民主党政権はマニュフェストをほとんど守れておらず、外交での国益の棄損は計り知れないものがある。真の維新は大阪ではなく長州から始まったのであり、この国難に長州から政治を立て直せという使命が安倍総裁に下ったものだと思っている。安倍総裁は今、健康を回復して自信にあふれている。外交、内政ともに総理の経験を活かして思い切った政治をやりたいという意欲も強い。高村副総裁も同県だし、意思の疎通は十分。石破幹事長とも長い付き合いで気心も知れている。安倍総理誕生のために、私も選対局長として全力を尽くして参りたい。


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