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活動報告

着実さ、誠実さが福田カラー 大連立だめなら政策連合を
〜週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」より〜

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本音の党首会談

〈大連立構想に関しては、与党の公明党から批判的な声が噴出する一方、民主党内でも、小沢氏が、連立を前提とした政策協議を行いたいとの考えを示していたことに反発の声が上がった。大連立構想は実現には至らなかったものの、今後の政局は政界再編含みで展開する可能性がある〉

ー福田vs小沢会談をどう見ていますか。
「密室談合ではないかとの批判も出ているが、福田首相は衆参両院における与野党の『ねじれ』を打破するため、建前論ではなく、本音で話し合うべきだと思ったのだろう。湾岸戦争のときの小沢さんの国際貢献に対する熱意を知っているだけに、本当に新テロ対策特別措置法案は憲法違反だと思っているのかなど、小沢さんから直接話を聞き、距離感を確かめたかったのではないか」

ー大連立構想についての見解を聞かせてください。
「小選挙区制の下で大連立は、机上で考えるほど簡単ではない。自民党は、小泉チルドレンと郵政造反組、郵政落選組の議員との選挙区調整に加え、民主党議員との協議も必要となり、大変な事態になる。現時点では大連立は非現実的だ。ただ、年金とか生活に密着した政策や、テロ対策とか国家・国民の安全に関する政策についての協力、政策的な部分連合はあり得る」

ー衆院解散・総選挙の見通しは。
「安倍内閣当時の党内の雰囲気は、来夏の主要国首脳会議の後だったが、今は2008年度予算成立後あたりは覚悟しなければ、という感じになっている。予算成立と対テロ新法案というふたつの問題でめどをつけなければならない。税制関連法案が成立しないまま解散ということもあり得るが、民主党との税制協議の動きが出てくれば、解散時期は春先からさらに延びることになる」

奇をてらわず

〈共同通信社の10月下旬の世論調査では、政権発足1カ月を迎えた福田内閣の支持率は発足直後より7・6下がり50・2%、不支持率は4・0上昇し29・6%となった。守屋武昌前防衛事務次官の業者との癒着問題、厚生労働省のC型肝炎資料隠ぺい問題などが響いたとみられる〉

ー報道各社の世論調査の結果をどう分析していますか。
「われわれの期待値の範囲内の数値で、これから先は極端に落ち込まないようにしたい。やはり“守屋ショック‘の影響が大きい。首相は、中年以上の年齢層や女性の間で人気が高い。人気取りを狙って奇をてらわない方がいい。党としては来たる衆院選をにらんで、着実さ、誠実さ、謙虚さ、忍耐強さといった『福田カラー』をアピールしていく」

インタビュー写真

〈自民党参院選総括委員会は8月、参院選惨敗の要因を分析するとともに、今後の課題を指摘した。広報戦略について「民意をつかんだとは言い難い。質量両面において民主党に押されてはいなかったか」との反省に立ち「地域の問題や分かりやすい広報の展開など課題は多い」としている〉

ー衆院選をにらんだ広報戦略を聞かせてください。
「先の参院選での民主党の広報宣伝費は自民党の3倍とも言われている。正確な情報を国民に受け取ってもらうためには対マスコミ戦略は重要だ。インターネットを使った支持層拡大にも努めている。首相からは“官僚言葉‘ではなく、分かりやすい言葉を使うようにと指示された。『暮らしに安心』『地方への配慮』をキーワードに、農業政策や道路特定財源の在り方、年金制度といった国民の関心が高い課題への取り組みを機関紙などを通じて説明していく」
「先の参院選では、年金記録不備問題に関して、民主党の菅直人代表代行の厚相時代の責任に言及して“返り血‘を浴びた。民主党の言う農業者戸別所得補償制度に必要な1兆円はどうするのかなど、政策を裏打ちする財源について追及することは必要だが、政府、与党側が批判だけしているとのイメージは抑制した方がいいと思っている。工夫が必要だ」

地方への配慮重視

〈民主党の農業者戸別所得補償制度に対抗する格好で、農水省は10月、自民党との合意に基づくコメの緊急対策を正式に発表。余剰米を買い取り、政府備蓄米を100万に引き上げるのに伴う保管料などの財政負担は170億円と試算、07年度補正予算を編成して対応する方向だ〉

ー選挙での見返り目当ての“ばらまき合戦‘に陥っていませんか。
「自民党は2005年の郵政選挙で地方では勝っていなかったのに、成長路線を訴えれば有権者はついてくると錯覚した。それが地方切り捨てだとの小沢さんの戦略と相まって負けた。民主党の戸別所得補償の1兆円と比べれば、政府、与党は170億円と現実的な対応だ。ようやく、農業団体、農家が自民党の政策に目を向けるようになってきた」
「地方の社会資本整備はいまだ不十分だ。道路財源の余剰分を一般財源へ回すというが、市町村合併により学校統合が必要になって、子どもをバスで運ばなければならないが、道路が悪くて困るという切実な話が全国的にたくさんある。都市部や観光地でも電柱地中化などの積み残しがある。生活に密着した課題や、子どもたちの問題には取り組んでいかなければならない」


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