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活動報告

将来世代のための改革 2007年2月20日付 自由民主より転載

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社会総がかりで教育再生を

来年度予算審議本格化

国会は二月九日、衆院予算委員会で平成十九年度予算の基本的質疑に入った。これに先立ち、六日には参院で平成十八年度補正予算が成立。審議拒否をしていた野党は、七日に開かれた衆院予算委の少子化に関する集中審議から、ようやく審議復帰した。来年度予算には地域活性化策や中小企業対策など、国民生活に影響のある多くの施策が盛り込まれている。一日も早い予算成立に向け、わが党は全力で審議に臨む。

わが党から4議員が質問[重要施策、予算成立へ全力]

6カ国協議合意〜こう考える〜九日の審議では、わが党からは丹羽雄哉総務会長をはじめ、河村建夫、石破茂、斉藤斗志二画議員の四人が質問に立った。

丹羽総務会長は、来年度予算を「改革加速理念のもと、組んだ予算」と評価したうえで、財政健全化に向けた安倍晋三総理の考えを質した。これに対し安倍総理は、「引き続き財政状況は厳しいが、改革は確実に軌道に乗ってきた」との認識を示し、将来世代への負担を増やさないよう財政規律を保っていくことの重要性を強調。来年度予算では、新規国債の発行額を四兆五千億円減額したことを挙げ、今後も債務残高の減少を目指すとともに、「平成二十三年までに国と地方合わせてプライマリーバランス(基礎的財政収支)」を黒字化するため、今後も歳入・歳出一体改革をすすめていく」と決意を示した。

集団的自衛権「具体的な事例研究」
「やる気」のある地域に様々な支援

河村議員は安倍総理が掲げる「教育再生」への決意を聞いた。安倍総理は、「社会総がかりでの教育再生に取り組むことが大切」と強調。教育の充実のため、新たな「教育振興基本計画」の早期策定に努めたいと努力していく考えを表明した。

石破議員は、集団的自衛権の行使について安倍総理に所見を問うた。これに対して安倍総理は、「何が憲法で禁じられている集団的自衛権の行使にあたるのか、個別具体的な事例の研究をすすめる」と答えた。

斉藤議員は、地域活性化について質問。安倍総理は、秋田県の農家や商店街を視察したことにふれながら、「やる気」のある地域のさまざまな取り組みを支援していく考えを示した。


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