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活動報告

宇宙開発利用の新しいステージ 〜国民の安全・安心と生活向上のために
経済Trend12月号(日本経団連発行)対談記事より転載

欧米、中国、インド等諸外国では宇宙開発利用を重要な国家戦略と位置づけ、推進している。わが国も単なる研究開発から脱却し、宇宙開発の有効利用、産業化を幅広く展開していかなければならない。
折しも今後のわが国の宇宙開発利用の柱となる「宇宙基本法(案)」が近々国会に上程される。同基本法を中心となってとりまとめた河村衆議院議員に谷口宇宙開発利用推進委員長が、今後のわが国の宇宙開発利用の展望につき聞いた。

宇宙開発利用を巡る海外情勢

最初に、宇宙開発利用を巡る海外情勢について、河村先生からご紹介いただけますか。
『米国は宇宙政策を国家戦略の重要な一翼に位置づけてきた』
河村 写真米国はホワイトハウス主導で国家宇宙政策として立案し、NASA(米国航空宇宙局)とDOD(国防総省)が中心となり、宇宙開発利用に関する国家戦略をきちっと立てて取り組んでいます。そもそもNASA設立の背景には、冷戦構造下、旧ソ連との激しい競争がありました。
日本も1969年に佐藤政権が、「一流国として宇宙開発を進める」という政治的な目的に基づきNASDA(宇宙開発事業団)を設立、宇宙開発に本格的に乗り出しました。日米の大きな違いは、米国では国防総省による軍事利用を目的とした宇宙開発がNASAよりも先行していたことです。冷戦の中で世界中に軍隊を出す米国は、部隊をつなぐ通信、上空からの偵察、戦闘機の安全航行などのために必要な手段として宇宙開発を進めており、宇宙開発は目的ではありませんでした。
その結果、米国の宇宙産業は、NASAと協力する一方、国防総省からの潤沢な資金もあって、アプリケーション技術を大いに磨き、現在の産業競争力につながる非常に高い技術力を持つことができたのです。NASAだけでやっていたのではないのです。米国の宇宙政策は極めて政治的な意図で、国家戦略の非常に重要な一翼として位置づけられたため今日があることを、大いに考えていかなければなりません。
『欧州はPPP、PFIを活用』
河村 欧州も最近宇宙開発に大変力を入れており、これも手段としての宇宙開発に変わりつつあります。
欧州では欧州統合のための財政均衡パラダイムの強化によって、宇宙開発はじめ新規プロジェクトに対する予算獲得が困難になる中、新たな方策として出されているのがパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)です。宇宙産業の場合、プログラムの開発段階から民間企業と宇宙機関が共同で開発を進め、民間企業のアイディアや役割を強化すると同時に、資金面では民間企業に大きく依存するという枠組みになっています。たとえばイギリスの軍事通信衛星であるスカイネット5にはPFI方式が用いられ、イギリス軍がアンカーテナント(注1)となって、衛星オペレーター企業に収益の基盤を提供し、軍が衛星を使用していないときは商業用に貸し出すことで事業収益を上げる仕組みになっています。こうした点は、今後日本の宇宙政策が大いに参考にして取り入れなければいけないと思います。
また、欧州の宇宙政策は、環境政策、災害対策、不安定地域のモニタリングなど危機管理政策の一環としても位置づけられています。
(注1)アンカーテナント:長期調達保証
アジアについてはいかがですか
『躍進する中国、インド、韓国』
河村 アジアでは、特に中国、インド、韓国の宇宙開発利用に非常に目覚ましいものがあります。中国は2003年に有人宇宙船「神舟五号」を打上げました。インドも非常に進んでいて、H-Aに近い打上げ能力を持つGSLVロケットを2004年に打上げ、2008年には月探査衛星を打上げる予定です。インドは地上の整備が進んでいない社会インフラを宇宙開発によって整備しようとしており、電話やブロードバンド通信に宇宙技術を取り入れる方向です。特にeラーニングや医療分野に力を入れて、こうしたアプリケーション技術を商業的に展開して低価格で提供しています。
韓国は1995年に国家宇宙計画を策定しウェナ ロています。全羅南道の外羅老島にロケットの射場を建設中で、2007年にはKSLV-1ロケットを打上げる計画です。日韓両国の民間企業による商用放送事業であるモバイル放送も成功しており、通信関係は日本よりも進んでいると言われ、衛星利用が商業分野、公的分野で非常に進んでいます。さらに、軍の指揮命令系通信用の中核インフラとして大型通信衛星Koreasat-5(ムグンファ五号)を本年8月22日にハワイ諸島の南の太平洋上で打上げています。
『中国の戦略的外交政策にどう対応していくか』
河村 アジアを考えたときに絶えずわれわれの検討課題になっているのが、中国の動向です。中国は、アジア太平洋宇宙協力機構(APSCO)を組織し、中国のロケットに載せる小型衛星の開発を参加国に呼びかけるなど、戦略的外交政策でリーダーシップを発揮しており、それに日本がどう対応していくかが今後の大きな課題になっています。
また、中国が資源外交に積極的に宇宙を利用している点にも注目する必要があります。たとえばナイジェリアに対しては、石油の採掘権とバーター契約で、ナイジェリアの衛星の開発、打上げ、運用までやっている。最近ではエタノール生産国のブラジルにも進出して、エタノールとのバーターで宇宙開発技術協力という話も聞いており、日本としてもぼやぼやできません。
『各国は宇宙開発を国家戦略として位置づけている』
谷口 写真ありがとうございました。お話を伺っていますと「各国は宇宙開発を国家戦略として位置づけている」これに尽きます。非常に大事なことで、米国、欧州、あるいは近隣の中国、韓国、インド等々、どの国の首脳も所信表明の中には必ず科学技術の強化、国家戦略としての科学技術の振興を明快にうたっています。科学技術の中でも特に宇宙開発を国家戦略として位置づけています。
今年のブッシュ大統領、胡錦濤国家主席の所信表明には、いずれも宇宙開発に対する思いが大変強く出ていました。それに比べると、日本の首相の演説には宇宙開発があまり出てこないのが非常に残念です。
各国は宇宙開発、宇宙利活用を国家戦略とし、かつ外交の手段として使っています。アジアにおいては中国が「宇宙の覇権はおれが取るよ」と宣言したようなものです。日本がせっかくデータやノウハウ、知識、技術力を持っていながらリーダーシップを取れないのはじれったい感じがします。
わが国でも科学技術の振興ならびに宇宙開発を国家戦略として位置づけていただければ大変ありがたいと思います。幸い、河村先生に力を入れていただいている宇宙基本法や準天頂衛星(注2)システムに関連する地理空間情報活用推進基本法の制定に向けての動きなど、自民党や政府におかれても気運がだんだん表に出てきました。
(注2)準天頂衛星:サービスエリアの天頂付近に、常に少なくとも1機の衛星が存在するようにして、高品位の測位、放送、通信などを実現するシステム

日本の宇宙開発利用の現状

日本の状況についてはいかがでしょうか。
『研究開発中心で利用・産業化の視点が少ない』
河村 写真日本の宇宙開発利用は、研究開発中心で利用・産業化の視点が少なく、安全保障面の利用にも制約があります。自動車で言えば、最高級車を開発し続けているのが日本の宇宙開発利用で、大衆車にまで及んでいない状況です。
1969年のNASDA設立により、わが国の本格的な宇宙開発がスタートしました。そこから急速な勢いで技術開発に成功し、今や、日本は世界のロケット打上げベスト5に入るだけの力を持っており、基礎技術の点では世界的な評価があります。
一方、2002年に初めて打上げられた情報収集衛星は、1969年の国会決議によって偵察衛星という言葉が使えず、内閣官房が扱っています。これは世界から見るといびつなもので、実際に衛星を利用する防衛庁が公式に宇宙技術開発について話ができない。また、宇宙開発利用に対する国のはっきりした司令塔もありません。これでいいのかということで、今般、宇宙基本法の制定を求めていくことにしました。
さらに、政府の総合的な宇宙戦略がないために、政府関係者の調整とか官民間の役割分担などが今ひとつはっきりしていない。そのことが、準天頂衛星プロジェクトやGXロケット(注3)等の進展にもマイナス要因になっている面もあると思われ、これを早く払拭したい。
また、安全保障と宇宙利用の側面に目を向けると、いまやテロ、大量破壊兵器の拡散、温暖化現象、ハリケーン、大地震などグローバルな危機が日常茶飯事になっており、防衛、防災、環境など広義の安全保障を考えていかなければなりません。日本は、アジアの被災国に衛星による観測データや緊急通信サービスを迅速に提供する体制を早くつくって、国際的な安全保障の責任を果たすべきでしょう。平和外交を進める上でも、国家戦略のツールとしての宇宙技術が必要になってきました。この認識をきちんと持った上で、これからの宇宙開発体制をつくっていくことが日本にとって非常に大事です。
(注3)GXロケット:現在開発中の中型ロケット
谷口委員長から、日本の宇宙産業の状況についてお話しいただけますか。
『普通の国になりたい』
谷口 私の願いは、宇宙開発に関してとにかく「普通の国になりたい」ということです。産業界では、第二期科学技術基本計画の間に宇宙関係国家予算がおよそ八五%程度の水準にまで減り、宇宙開発・宇宙利用に従事する従業員も約三割減少しました。
写真また、一時は宇宙関連企業が70〜80社ありましたがロケットや衛星が減ったためこちらも相当減っています。特に問題なのは、宇宙用部品を担当する会社が、以前は50〜60社あったのが今は半減しており自在性の確保からも重要な問題です。
宇宙関係国家予算は宇宙航空研究開発機構(JAXA)については2006年度に若干増えましたが、利活用に関しては政府のアンカーテナンシーが非常に重要であり、民間だけでは成り立たないのが宇宙ビジネスの現状です。たとえば、「通信や放送は既に十分利活用が行われており、今後の衛星開発等は民間でやればいい」という議論がありますが、米国の場合、NASAの予算約1兆6000億円とは別に国防総省にも同程度の宇宙関係国家予算があるのです。それによって開発と技術・技能の伝承が行われているのです。グローバルな携帯電話システムのイリジウム計画が商業的に頓挫したときも政府が買い取って活用することとなりました。
日本で宇宙に関する国家戦略が立たないのは、司令塔がないことが最大の原因だと思います。河村先生もご指摘になっている司令塔づくりをぜひ早急にやっていただきたいと思います。

二十一世紀の宇宙開発利用の姿

いろいろ問題点が出されましたが、新しい宇宙開発の姿について、お願いします。
『世界平和に貢献できる日本の宇宙開発利用のあり方』
河村 写真宇宙開発利用について、単なる研究開発の段階から一歩も二歩も抜け出して、国民の利用、安全保障、産業化など広く考えていかなければいけない時代になりました。また、宇宙からの情報をどのように持つかということも非常に大事です。日米安全保障条約があるからすべて米国におんぶに抱っこという時代ではなくなりつつあります。これからの日米関係は、「依存」から「共存」へと向かう必要があるでしょう。また、世界から頼られる国、信頼される国になろうとしたら、独自の情報を持ってそれを提供しなければなりません。宇宙開発利用政策が国家戦略上の非常に大事なツールであることを念頭に置いて、「安全保障」「産業化」「研究開発」の三つに重点を絞っていかなければなりません。そのためには、宇宙の実利用行政を統括する本部を持たねばなりません。
日本が世界の安全保障に役立つ情報を提供できるようになれば、新しいソフトパワーとして、非常に大きな日本のパワーとなり、静かな抑止力になっていくと考えます。そのとっかかりが宇宙基本法の制定だと考えます。
谷口 宇宙基本法の中に掲げられた三本柱「安全保障」「産業化」「研究開発」は大変重要だと思います。
第三期科学技術基本計画では、宇宙と海洋が「フロンティア」という括りで推進四分野の一つとされ、五つの国家基幹技術の中に「宇宙輸送システム」「海洋地球観測探査システム」の二つが入りました。日本にとって大変重要なテーマですので、官民の役割を見極め、司令塔をつくっていく必要があります。われわれもしっかりやりますので、ぜひよろしくお願いします。
具体的な宇宙開発推進のための起爆剤としての宇宙基本法がありますが、その取り組み状況についてお願いします。
『総合的国家戦略に位置づけるための宇宙基本法』
河村 写真今後の日本の宇宙開発利用は、「安全保障」「産業化」「研究開発」を三本柱として、総合的な国家戦略に位置づけるべきであり、そのために基本法が必要なのです。
基本法の第一のポイントは内閣官房の機能強化です。日本版NSC(国家安全保障会議)構想と連携して「宇宙戦略本部」を設置し、担当大臣を置き、開発官庁と利用官庁を総結集して、国家戦略として宇宙政策の立案を行う必要があります。
第二は、外交ツールとしての宇宙開発です。これからは国際社会への貢献の手段、特に東アジア外交のツールとして、宇宙開発利用が活用されなければならないでしょう。日米安全保障条約においても、日米の宇宙協力の位置づけを明確にする必要があります。
第三は産業力強化です。宇宙予算の減少などにより、宇宙関連企業の数が半減しているのは非常に大きな心配事です。これを取り戻すためには政府のアンカーテナンシーの確立が必要です。衛星調達に関連してスーパー301条による日米合意の問題も見直していく必要があります。
第四に、研究開発を大いに進めるためにも、JAXAや宇宙開発委員会のあり方の見直しも考えています。宇宙のフロンティアへの挑戦などは子どもたちに夢を与えますし、日本の技術開発力強化につながる非常に重要なものです。
宇宙基本法制定によって司令塔もはっきりします。産業界にも宇宙開発が産業化につながることを再認識していただきたい。かつて、そういう方向で進んでいたにもかかわらず、その後停滞した苦い経験があるので、この基本法を成立させることで産業界のご懸念を払拭していただいて、宇宙産業に対する需要が結果として増えるようにしていきたいと思います。欧米では官需を中心に宇宙開発事業、宇宙産業が進んでいますから、技術安全保障の観点から、また「ものづくり大国」として日本も絶対に後れをとってはならないという思いでいます。
谷口 宇宙基本法の成立とそれに基づく制度、オペレーションに大いに期待しています。
第三期科学技術基本計画における宇宙開発利用の扱い方が一歩前進し、政府、自民党、産業界の見方も変わりつつあると思います。基本法ができることを期待しながら、それに参画する省庁は宇宙を幅広く利活用するアンカーテナンシーとして「こういうものが要る」「こういうことをやれ」という要望を出していただくところから開発が進むのが望ましいのではないでしょうか。その際には、防衛庁にもぜひ参加いただいたらよいと思います。
河村 自民党でも、これまで宇宙開発特別委員会でずいぶん議論してきましたが、JAXAを所管する文部科学省と防衛庁の担当官とが同席してこの問題を話し合うところまで来ています。骨太方針2006の中にも、宇宙利用と産業化、インテリジェンス強化が盛り込まれました。
中川政調会長とは、これからは宇宙と海洋を進めていかなければならないということで一致しており、宇宙については額賀志郎前防衛庁長官に委員長に就いていただき、私は委員長代理として、宇宙開発促進特命委員会をつくって基本法の制定を進める予定です。
いよいよ今国会から次の通常国会に向けて、宇宙基本法による国家戦略としての宇宙開発・宇宙利用の位置づけが明確になりますので、産業界の皆さんもその方向で経営計画を立てていただきたいと思います。
谷口 大変力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。日本経団連も御手洗会長以下、科学技術あるいは宇宙開発に大変関心がありますので、先生のご指導のもとに頑張って取り組むつもりです。

宇宙の開発及び利用の推進に関する基本法案(仮称)のポイント

【宇宙開発の基本理念】
  • 国民生活の向上等
    国民生活の向上、安全で安心して暮らせる社会の形成、国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資する宇宙開発の推進
  • 産業の振興
    宇宙開発の積極的な推進、研究開発の成果の円滑な企業化等による我が国産業の技術力及び国際競争力の強化
  • 先端的な宇宙開発
    人類の宇宙への夢の実現や人類社会の発展に資する宇宙開発の推進
  • 国際協力等の推進
    国際社会における役割を積極的に果たし、我が国の利益の増進に資する宇宙開発の推進

【基本的施策】

  • 国民生活の向上等に資する人工衛星の利用
    人工衛星を利用した安定的な情報通信ネットワーク、観測・測位システムの整備
  • 国際社会の平和・安全の確保、我が国の安全保障に資する宇宙開発の推進
  • 人工衛星等の自立的な打上能力の保有
    必要な機器、設備、施設、技術等の研究開発の推進、使用可能な周波数の確保
  • 民間事業者による宇宙開発の促進
    打上げ射場等の整備、研究開発の成果の移転促進、税制上・金融上の措置
  • 宇宙開発に関する技術の信頼性の維持及び向上
    基礎研究、基盤的技術の研究開発の推進
  • 宇宙の探査等の先端的な宇宙開発の推進
  • 宇宙開発の分野における国際協力の推進等
  • 宇宙開発に係る人材の確保、養成及び資質の向上
  • 宇宙開発に関する教育・学習の振興
  • 宇宙開発に関する情報の管理

【宇宙開発の司令塔】

  • 宇宙戦略本部の設置による宇宙開発に関する施策の総合的・計画的な推進
    内閣に設置(内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官と宇宙開発担当大臣が副本部長)
  • 宇宙基本計画の策定

【その他】

  • 宇宙関係条約の国内法の整備の宣言
  • 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の在り方の見直し

出所:自由民主党宇宙開発促進特命委員会資料


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