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活動報告

東日本大震災の被災地への想い

写真未曾有の被害をもたらした戦後、最大の国難というべき東日本大震災の被災者の方々には改めて心よりお見舞い申し上げます。寄り合い所帯で党綱領さえ持てない民主党政権なので何事にも敏速に対応できず、何も決められず、復興が遅々として進まないのは事実です。ただ野党とはいえ同じ政治の土俵に立つ者として責任を免れることなく、復興に最大限の努力を傾注致します。

これからの日本にとって何より大切なのは持続する経済成長戦略によって安心・安全社会を構築することです。その実現を通してアジア、ひいては世界に共生貢献し、どの国からも高い信頼を勝ち得る「高信頼国家」こそ日本の、目指し進むべき国家像です。

間違いなく安全であったはずの原発安全神話は東日本大震災によって大きく揺らぎました。福島第一原発(1〜4号機)が大津波によってあっけなく崩壊、燃料溶融の危機にさらされたのです。「脱原発」をあたかも唯一の正義のように受け止める向きが多くなったのは無理からぬ面もあります。

ただ、少資源国・日本が堅固な安心・安全社会を造り上げるには冷静に現実を見据えたエネルギー戦略を立てなくてはなりません。 理想の電源構成で短期、中期、長期の視点を明確にしたうえで「減原発」を目指すべきです。日本が原発ゼロを旗印にしたのでは原発輸出も原発安全技術向上も望めないのです。

水力、風力、地熱など再生可能電源の開発に努める一方で、宇宙空間に約一万トンの超重量級発電所を打ち上げ、原発一基から十基分の電力をまかなえる宇宙太陽光発電に本格的に取り組むべきです。

私は、昨年3月11日以降被災地に何度も足を運び、この目でその惨状を確認、被災者の方々から厳しい生活実態を伺い、自民党の政策に反映させるのはむろんのこと民主党政権にも救済策を促して参りました。それでも被災者の方々にすれば「政治は一体何をしているのか」との疑念が胸中にたまる実情はよく分かります。

現状を極力正確に把握し、今なお6,7%程度しか処理しきれていない瓦礫撤去は諸条件が整った各自治体で広域処理も協力する必要がありますし、放射能の除染をスピードアップし、生活環境を復旧することです。それと共に義援金、東電賠償金なども含め政府の公的援助を公平、公正に実施するよう急ぎ、何よりも地元の雇用創出に力を入れることです。警察庁は岩手、宮城、福島の被災三県で警官を計七百五十人増員しましたが、治安対策も揺るがせにできません。その上で復旧ではなく、東北、福島の地元の皆様の声を生かし、従前をはるかに超えた復興を目指すべきです。

写真これら、復興が進まない一番の理由は民主党政権が野田首相と小沢民主党元代表との二重権力構造が続き、党内の意思決定が遅々として進まず、本来、最高指導者であるはずの内閣総理大臣がリーダーシップを発揮できないことです。去る二月十日、やっと復興庁が発足しましたが、枝野経済産業相が昨年、復興庁新設を提言してから実に一年という歳月がかかっています。

鳩山、菅、野田三代首相が重要な政策を断行するに際して、深い思慮を巡らすことなく、思いつきで大向こう受けを狙う姿勢も復興を進めるうえでのマイナス要因です。鳩山首相の沖縄普天間飛行場移設「県外、国外」発言、菅首相の「脱原発」、野田首相の「消費税増税」発言がその典型です。福島県民の多くは「減原発」を望みこそすれ、「脱原発」には批判的だと聞きます。

「ええかっこしい」の民主党の姿勢はバラマキばかりのマニフェスト(政権公約)から少しも変わっていないのです。

わが自民党はいくつかの政策研究グループが切磋琢磨しつつも一致団結して大事に当たる所がいま政権与党の民主党と決定的に異なる点です。

東日本大震災から五日後の2011年6月に天皇陛下は全国民に向けてビデオメッセージを発せられ、そのお言葉は被災者を勇気づけ、全国民を力づけられました。わが自民党は陛下のお気持ちに応えるべく東日本大震災の復興を踏まえながら三十年、五十年後の同胞の安心・安全の暮らしを視野に入れた強靭な国土づくりを立案致しました。先に決定した「国土強靭化基本法案」がそれ。

今後十年間で総額二百兆円規模のインフラ投資を想定し、災害発生時の避難施設の整備、建築物の耐震化、エネルギー確保策はむろんのこと農林水産業の振興や地域共同体の活性化などまで盛り込んだ画期的法案です。

早い機会に民主党政権を解散・総選挙に追い込み、政権を奪取して必ず法案を成立させます。


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