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活動報告

原因確率依存改める最終案 原爆症認定で与党が方針(共同通信 12月20日付け)

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原爆症認定基準の見直し案を協議する与党プロジェクトチームの会合であいさつする座長の河村建夫衆院議員(中央)=19日正午すぎ、衆院第一議員会館 (共同通信社)

原爆症認定基準の見直しを進めている自民、公明両党の与党プロジェクトチーム(PT、座長・河村建夫衆院議員)は19日、最終協議し、見直し案をまとめた。
「原因確率」に依存する現行の認定の在り方を改め、直接被爆者を原因確率を使わずに自動認定する範囲を爆心地から3・5キロを目安とし、認定者を年間ベースで10倍にするーなどの内容。
厚生労働省の検討会も17日、放射線の影響で特定の病気になる度合いを数値化した「原因確率」を引き続き使用し、認定の拡大を目指す最終報告をまとめた。
新たな認定基準策定に向け、厚労省、与党の双方から見直し案が出そろったことで、福田康夫首相の判断が今後の焦点となりそうだ。
被爆者団体や各地の原告らは、訴訟の争点である原因確率を維持する厚労省案に強く反発していた。
与党PTは、認定申請の却下をめぐり国が6連敗中の集団訴訟での司法判断を尊重し、爆心地からの距離や入市時期など一定の条件にある被爆者は審査を簡略化し原爆症と認定する方向で検討。


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