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活動報告

与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム座長に就任して

写真8月9日 与党政策責任者会議が開かれ、与党原爆対策プロジェクトチーム(以下、与党PT)の設置が決まり、その座長を務めることになった。これは、8月5日、安倍総理が広島県で被爆者団体代表者との面談において、「原爆症認定のあり方については、専門家の判断の下に、改めて検討し見直すことを検討させたい。原爆による被害に苦しむ方々に対しては、しっかり対応してまいります。裁判については、法律的観点から各省庁として検討しているが、裁判は別として、国として何が出来るのか検討させたい」と発言。これを受けての与党PTの設置である。

実は、国の原爆症認定基準が現状にそぐわないと訴訟が起こされ、この度の熊本地裁判決が六度目と国の敗訴が続いており、広島県選出寺田稔衆議院議員をはじめとする自民党有志議員から、これらの裁判結果を受けて、基準の見直しを検討する「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」の設置が昨年提案され、その会長として学習を続けてきたところでした。すでに、自民党厚生労働部会にも「原爆被爆者対策に関する小委員会」が設置されその検討に入っているが、その取り纏め案と公明党の考え方を付き合わせ、更に厚生労働大臣の下に置かれる専門家会議の見解も斟酌して、被爆者救済を基本ベースにした決着を図るのがこの与党PTの役割と考えている。

被爆からすでに62年、被爆者の方の年令を考えると、猶予はない訳で、厚生労働省の言うような、一年間かけて検討しているような課題ではあるまい。国は本来控訴を取り下げて検討に臨むべきかともおもうが、裁判の判決にも若干ばらつきも見られ、法律的検討や基準づくりを進めるなかで方向が見い出せるとおもう。 自民、公明両党のPTメンバーは以下の通り。

自民党 河村建夫(座長)
戸井田徹
石崎 岳
早川忠孝
寺田 稔
赤澤亮正
南野知恵子(参)
公明党 谷合正明(参)
江田康幸
浮島とも子(参)
山本博司(参)
木庭健太郎 (参)


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