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活動報告

原爆症認定患者の救済は政治の責任で

原子爆弾で被爆したのが原因で白血病、がんなどが発病したとして被爆者らが国に「原爆症」の認定を求めて集団訴訟をおこしている原爆症患者を政治的に救済するための、自民党内に「原爆症認定を早期に実現させるための議員懇談会」を設立し、また公明党とともに原爆症認定に関するプロジェクトチームをたちあげ、それぞれの代表になりました。

今回の仙台地裁、東京地裁の判決も、これまでの判決同様、国のいわゆる原因確率論を否定し、原爆投下後入市被爆者や遠隔地被爆者についても救済を認める内容です。

現在国内には約26万人の被爆者の方々がおり、全国で17の裁判、229名が訴えかけています。被爆以来60年間余、「家族を失い、その上病気で定職につくことができない」、「何度も流産をして子供をつくることができない」といった苦難の人生を送られてきました。また「いつ原爆症を発症するか」「自分は癌になって長くは生きられないのではないか」などの不安を抱えて生きておられる方々に加え、既に癌をはじめ明らかに原爆放射線が影響しているとしか考えられない病気を発病している方々が多々おられます。

しかしながら、厚生労働省はこうした方々の原爆症認定の申請を却下し、数多くの裁判でも認定すべきとの裁判の判決が下されたにもかかわらず、その判決に対しいたずらに控訴を行い、かかる原爆被爆患者の認定を拒み続けております。今回、仙台地裁ならびに東京地裁の判決に対しても行政の誤りをまだ認めず控訴に踏み切る暴挙に出ました。控訴は極めて遺憾です。そうしているうちにも、高齢化した被爆者の方々は原爆症等により亡くなられており人道的見地からも一刻の猶予も許されないことは論を俟たないところです。

かかる事情に鑑み政府、厚生労働省においては、過去のすべての原爆症認定を認める判決に対する控訴を取り下げるとともに早期の救済範囲の大幅拡大を実現することを求めるものであり、政治の責任で救済を行ないます。

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4月3日 原爆症認定を早期に実現するための総決起集会


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