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活動報告

「教育基本法の改正について」

自民党文教制度調査会長
河村 建夫

教育における国と地方の役割

はじめに経緯理念解説|教育における国と地方の役割|民主党案の問題点おわりに

新たに教育振興基本計画を立てまして、毎年、国が教育に対して出した基本方針に基づいて市町村に教育をきちっとやっていただきます。そして、国と地方の役割分担を明確にしていこうと思っております。市町村には学校現場があります。国は教育について最終的責任を持つということを明確にしていこうということであります。三位一体の議論というものがございまして、知事会から教育については予算も含めてすべて地方に任せてくれないかという声がありました。しかし、教育費については少なくとも国が半分持つべきではないでしょうか。これは義務教育国庫負担法という法律になっています。知事会は、この法律をやめて地方分権時代だと言っていたのです。小泉総理から、知事会の言う通りにやってみろと私も言われました。総理に対し私は、「それは違います。義務教育の根幹は国に責任があります。地方に任せるかどうかに関わらず、お金は税金ですから国が責任を持ちますと言うことが必要ではありませんか」と言いました。総理は知事会の言うことをやってみたらどうだと言いますから、私も大変苦労いたしました。小泉総理のもとで、遠山大臣から私を入れて小坂大臣まで4人の文部科学大臣が生まれました。いずれもこの問題で総理とぶつかりまして、みんな非常に苦労したのです。総理は、米百俵の話をされました。長岡藩の小林虎三郎は、米百俵を食べずに人づくりに当てたのです。小泉総理の話は、これからあらゆる改革を行うために国民のみなさんにはいろいろ我慢をしていただくこともあるだろうという話に重点が置かれています。実はその先には人づくりがあるのです。まさに教育改革の精神なのです。「総理、ぜひ小泉改革の仕上げは、教育改革、教育基本法ではありませんか」ということを申し上げました。しかし、そこまでは総理の手が回らなかったのが現状であります。この教育基本法を成立させることによって、これまであらゆる改革をやってきた小泉改革の仕上げが次の内閣によってできることになります。このように確信をいたしている次第でございます。


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