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活動報告

新たな宇宙開発利用制度の構築に向けて
―平和国家日本としての宇宙政策―

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私が委員長代理を務める、自由民主党宇宙開発特別委員会は、私の責任において中間報告をまとめました。

これから時代の我が国の宇宙利用開発は、国家戦略を「安全保障」「産業化」「研究開発」の3本の軸から立案し、平和国家日本として国際貢献をすすめていくことが肝要であります。つまり、文部科学省による研究開発行政に加え、外交や防衛等を含む、宇宙の実利用行政を統括する新しい行政の仕組づくりが急務です。

本委員会では、日本の宇宙開発はもはや、「国威発揚」や、「有人飛行による夢の実現」的な捉え方は今の厳しい国家財政の下では、広く政府や国民に受け入れられる状況にない、という基本的な認識にたって議論をすすめています。そして、平和国家としての日本の宇宙開発の必要性は、特に広義の安全保障(外交、防衛、経済、防災、治安対策を含む)、即ち総合的な安全保障戦略、外交戦略として現実的に捉えるべ であり、防衛、外交、経済、社会生活の面で国家の総合的安全保障に資する戦略を現実的に捉え直し、政治のリーダーシップのもとに強く訴えていく必要があります。

本委員会は、平和利用決議等検討小委員会(以下、小委員会)を設置し、平和利用決議などを集中議論する場を設けた。軍事利用を目的とした宇宙開発に端を発する諸外国の宇宙開発とは異なり、わが国においては、宇宙平和利用決議とその解釈、一般化理論、日米衛星調達合意、武器輸出三原則など様々な法制度等により、宇宙開発の能力を十分に発揮することが困難な状況の下に置かれている。こうした制約の中でもわが国の宇宙開発はきわめて高い技術水準に到達することが出来たが、そこで開発された技術を国家戦略や社会生活のために十分活かしきれているとはいえない状況となっています。

今後、わが国の宇宙開発を活発化し、国際社会における平和国家としてのわが国の役割を果たし、国民の安全と安心を確保するためには、上記のような宇宙活動全般を見直す必要が高まっている。宇宙技術は他の手段を持って代え難い国益に基づく国際貢献の場を提供し、わが国が国家としての責任を果たすためには不可欠な技術です。

本委員会では、宇宙技術を国家戦略と社会生活に利活用できるような宇宙活動のあり方を検討し、9月をメドに内閣に対して最終報告をまとめ提言を行っていきます。

自由民主党宇宙開発特別委員会
委員長代理    河村 建夫

【平成18年 5月31日】
「宇宙基本法案」基本方針を了承 宇宙開発特別委員会
http://www.jimin.jp/jimin/daily/06_05/31/180531a.shtml

【平成18年 3月28日】
宇宙平和利用決議を見直す提言を策定 宇宙平和利用決議等小委
http://www.jimin.jp/jimin/daily/06_03/28/180328a.shtml


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