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活動報告

骨太の方針2006が決定

7月7日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太の方針2006)」が閣議決定されました。ご案内のように、骨太の方針は小泉内閣の基本方針であり、主には財政再建の観点から論じられているものです。しかし、小泉内閣の基本方針が根拠となり政権運営されるわけですから、これに盛り込まれる、盛り込まれないでは財務当局含め、役所への影響力には格段の違いがでてきます。

骨太の方針2006は下記の5章立てとなっています。

第1章 日本経済の現状と今後の課題
第2章 成長力・競争力を強化する取り組み
第3章 財政健全化への取組
第4章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現
第5章 平成19年度予算における基本的考え方


骨太の方針2006この骨太の方針では、先の選挙の自民党マニフェストに基く「幼稚園の無償化」、そして、自民党宇宙開発特別委員会で議論している宇宙基本法案の「開発から利用へ」「研究開発・産業化強化・安全保障の3本の矢の確立」を明記してもらうことを主に財務省や内閣府に対して働きかけました。その結果、「幼稚園の無償化」は明記いただきました。しかし、宇宙関連はなかなか決まりませんでした。
実は、当初(6月24日)素案の段階で宇宙関連の記述は、第2章のp6の「(1)国際競争力の強化 [1] 我が国の国際競争力の強化」の中で「宇宙の利用・産業化を推進する」という一行しかありませんでした。この文章は、経済産業省が作成した「経済成長戦略大綱」に、産業化育成の観点から、経済産業省と内閣府の折衝(官プロセス)により書かれたものです。6月24日で官プロセスは終わり、その後は自民党内折衝(党プロセス)へと移行されました。
6月24日の素案の段階では、宇宙開発特別委員会で決定した宇宙基本法案(仮称)骨子の趣旨「開発から利用へ」「研究開発・産業化・安全保障の三本柱へ」という趣旨からすると「産業化」の観点だけしか記述がなく不十分であり、私も、文教制度調査会長と宇宙開発特別委員長代理としての立場から下記の2点について内閣府に対して意見書が提出されました。

  1. 地理空間情報活用推進基本法が国会に提出されていることから、衛星等を活用した測位情報と宇宙空間の防災機能強化を入れる必要がある。
  2. 自民党政務調査会で「国家の情報機能強化に関する提言」及び「宇宙開発特別委員会中間報告」にあるインテリジェンスの強化と、衛星等を活用した総合的な安全保障強化を入れる必要がある。

提言の中では、情報収集衛星等の活用による内閣情報衛星センターの対外情報の情報収集と分析の強化が述べられている。

その結果は下記の通り記述が追加及び変更がされました。

p30 災害対策
衛星等による測位・災害監視技術等を活用したハザードマップの作成や防災情報の迅速な伝達体制の整備・・・
p30 国際的な取り組み、テロ対策等
テロの未然防止等を図るため、衛星等を活用したインテリジェンス機能を強化し、情報収集・分析、・・・

残念ながら、「総合的な安全保障強化」という言葉は、中川秀直政調会長が「『安全保障』という言葉は、宇宙基本法案が国会で成立してからではないと、いらぬ混乱を招きかねない」という政治判断をされ、骨太の方針に反映されることは見送られましたが、その代わり「インテリジェンスの強化」という言葉は反映されました。
小泉内閣が発足して以来、骨太の方針に宇宙関連の記載は皆無でした。宇宙という直接的な記述がされたわけではありませんが、宇宙の利用に関してここまで具体的な記載がなされたことは、宇宙基本法案(仮称)の精神が反映された結果であると思います。まさに、宇宙基本法案(仮称)の精神に沿って、我が国の新しい宇宙開発利用のあり方を集約する「機は熟した」と言える象徴的な出来事の一つであると思います。


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