衆議院議員 山口第3区 河村たけおオフィシャルサイト
T's PARK > 活動報告

文字のサイズを変更できます→


活動報告

学校現場の裁量の拡大と、国の明確な責任に基づく教育

国家戦略としての教育改革

自由民主党は、「国家戦略としての教育改革〜学校現場の裁量の拡大と、国の明確な責任に基づく教育〜」をまとめました。教育改革は、国内外の諸課題の中で最も重要なテーマです。全ての子どもたちに、質の高い学習機会を保障することは国の大きな責務です。私は、山口県議会議員時代に文教警察委員長を務め、また元文部大臣である故田中龍夫先生から後継指名をいただき衆院選に立候補こともあり、初当選以来、教育改革に邁進してきました。文部総括政務次官、文部科学副大臣2回、文部科学大臣と通算3年間文部科学行政に直接携わらせていただきました。

昨年の「三位一体の改革」の議論を経て、党内の教育政策に関する検討を一層深めるべく、平成17年12月に、文部科学部会・文教制度調査会として「学校教育特別委員会」の設置し、その下に4つの小委員会をおき議論を深め、今回の提言にいたりました。

これまでも自由民主党は、教育改革に関する提言を取りまとめてきました。昨年は、文教制度調査会に「義務教育特別委員会」(河村建夫委員長)を設置し、5月と6月の2回にわたって「国家戦略としての教育改革−義務教育重視の国づくり」と題して、義務教育の質的向上と公立学校施設整備に関する提言を公表しました。また、同年8月には、文部科学部会・文教制度調査会合同会議の「幼児教育小委員 会」(大島理森委員長)が「国家戦略としての幼児教育政策」を公表しています。

教育の質の向上は、国際的な大競争時代であり、いずれの国も教育改革を国家戦略として重視しています。我が国も、教育基本法の改正を実現させ、今回の提言を具体化していくことで、日本の教育の飛躍的な質の向上を進めなければなりません。現在、私は自民党文教制度調査会長として、自民党の文部科学行政を司る立場にあります。この報告書は、仲間の議員と一緒に汗をかいてまとめたものであり、私のライフワークである教育改革の一つの活動結果です。

自由民主党文教制度調査会
会 長   河村建夫

←戻る