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活動報告

文字活字文化法案概要

第一 目的(第1条関係)

この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とすること。


第二 定義(第2条関係)

この法律において「文字・活字文化」とは、文章を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいうこと。


第三 基本理念(第3条関係)

  1. 文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならないこと。
  2. 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならないこと。
  3. 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、言語力の涵養に十分配慮されなければならないこと。

第四 国及び地方公共団体の責務(第4条〜第6条関係)

  1. 国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すること。
  2. 国及び地方公共団体は、関係機関及び民間団体との連携の強化に努めるものとすること。

第五 地域における文字・活字文化の振興(第7条関係)

  1. 市町村は、公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとすること。
  2. 国及び地方公共団体は、司書等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備等に必要な施策を講ずるものとすること。
  3. 国及び地方公共団体は、大学図書館の一般公衆への開放等を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものすること。
  4. 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものすること。

第六 学校教育における言語力の涵養(第8条関係)

  1. 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、教育方法の改善及び教育職員の資質の向上のために必要な施策を講ずるものとすること。
  2. 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に必要な施策を講ずるものとすること。

第七 文字・活字文化の国際交流(第9条関係)

国は、文字・活字文化の国際交流を促進するため、必要な施策を講ずるものとすること。


第八 学術的出版物の普及(第10条関係)

国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、必要な施策を講ずるものとすること。


第九 文字・活字文化の日(第11条関係)

国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、10月27日を文字・活字文化の日とすることとし、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとすること。


第十 財政上の措置等(第12条関係)

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること。


第十一 施行期日(附則関係)

この法律は、公布の日から施行すること。


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