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活動報告

自由民主党 政務調査会副会長

イメージ写真いま世界で最良の政治形態とされる議会制民主主義は政党政治が支えています。健全にして活発な政党活動があって初めて民主主義が十全に機能するのです。その政党にとって最も大切なことは国民各層との不断の交流を通じて国民の役に立つ政策を立案し、立法して実行することです。こうしたことを実現するためには政権党であった方がよいわけで、選挙で勝利して政権を獲るころが政党の目標になります。「国民のためになる」政権は必ずしも「国民に歓迎される」政策ではありませんが、それだけに政党の死命を制するのは政策の立案・実行にあるといえます。

戦後、自民党は38年間も単独政権を維持し、一時期を除いてその後、連立与党として再び政権を担っています。野党は国会でチェック機能を動かせるという重要な役目をになっておりますが、国民に対する責務という点では到底与党におよぶものではありません。その自民党にあって、国政を左右する政策の決定機関は政務調査会です。自民党の党側43条には「党が政策として採用する議案は、政務調査会の議を経なければならない」と明記してあります。政務調査会の審議を経た議案は党の議決機関である総務会の承認を得たうえで、法案として国会に提出されるのです。

戦後の議会政治の特徴の一つに、政府提出法案が圧倒的に多く、議員立法が極めて少ないことがあげられます。このこと自体、改善しなくてはならない点で、鋭意、努力を重ねておりますが、池田勇人首相時代(1960−64)に、この官僚主導による政策立案過程を改革し、政党が主導権を握って国民の意向を法案に反映させる方式が確立しました。池田はの幹部でもあった、徳の赤城定徳総務会長が、池田首相に直訴して実現した法案の事前協議制です。中央省庁が起草する政策はあらかじめ自民党政務調査会に所属する関係部会に提出し、そこで了承されない限り、国会には提出できない、という制度です。

ただ、この事前協議制が、特定の中央省庁や利益集団の意を体してその利益擁護を図る『族議員』の拠点となり、一方で、法案を国会へ提出する前に密度の濃い自民党審議が行われてしまう。国会審議を空洞化してしまう批判を生んだことは否定できません。小泉政権が首相官邸主導の『大統領型』政治を目指す立場から事前制競技廃止に動いたことは記憶に新しいことです。

しかし、1918年の原敬内閣時代から政界に進出した官僚が、戦後も、間接統治の形態をとったアメリカの占領政策にとっての欠かせぬ協力者として権力集団化し、頭脳集団として政策立案を一手に牛耳り、財界と結託してともすれば国会軽視の講堂に出た弊を思うべしで、それと比べればあらゆる階層の国民の声を代弁する政党が法案を事前協議する制度は、民主主義にとって必要ではあっても廃止の対象とすべきものでは決してありません。それはいまの郵政民営化法案をめぐる政府と自民党の調整作業からもうかがえることです。

自民党の政務調査会は国民のあらゆる階層の関わる利害を調整し、法治国家の実効を確保する法律を作り出す根幹の仕事をするのです。政務調査会こそ、官僚主導型から政党主導型へと政策決定の流れを変える、いまの日本の政治過程の重要なファクターといってよいでしょう。

自民党の組織図は総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長の順位になっており、幹事長以外下を党三役といいますが、各省庁に対応した形での部分、あらゆる政策に関わる調査会を従え、政党の死活を握る政策をつくり、立法化する政務調査会長こそが、実質的な権限を握るポストであることはいうまでもありません。それぞれ専門分野のエキスパートとして官僚を主導する政調副会長は政調会長を補佐するというよりも、実際に政策立案から法案作成にまで関わる極めて常用にして多忙なポストです。

文部科学省(文部相時代を含む)の政務次官、副大臣、衆院文教委員長時代の経験を生かし、また、法務省政務次官の体験を織り込みながら、こうした分野での政策づくり、立法化作業に奔走する毎日です。今超党派の『活字文化議連』の代表幹事の一人として、文字・活字文化振興法を議員立法するべく日夜奮闘しておりますが、むろん自民党内政務調査会での根回しはかかせません。『政策が生命』が、今の私の生活なのです。


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