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活動報告

新自由民主党 文教制度調査会長

T's PARK写真政治の場で、法律づくりの根幹となる政策の重要性はいまさら言うまでもないことですが、自民党のなかにあって官庁と連携して政策を練り上げ、厳しい審議過程を経て政策を完成させていくのは政務調査会(以下政調)の役割です。政調の下には、12の部会が置かれ、このほかに、税制調査会、文教制度調査会など四十二の調査会が設置されていて、社会に生起するあらゆる事象に対応できるようにしてあります。

部会が中央省庁と対応するかたちをとり、各省庁に対する党側の“応援団”ともみられる存在であることから「族」議員の呼称が生まれ、族議員が関係省庁と与党との間で利害調整に暗躍する、との批判があったことは事実です。しかし、現在は、党、省庁双方がガラス張りに徹し、不明朗な取引などはできない仕組みとなっております。

一方、調査会の方は、政策課題を審議する点では部会と変わりませんが、どちらかというとやや長期的な政策テーマや複数の省庁にまたがる政策を審議の対象としていることが部会と異なる点です。例えば現在では、中央教育審議会で一応の結論は得ておりますものの、義務教育費の国庫負担制度を残しながら、三位一体改革にどのように資する具体策づくりをするか、あるいはゆとり教育を学力向上とどう両立させていくかなどの難題と取り組んでおります。

分かりやすく言えば、各分野の部会を大きくまとめているのが、調査会であり、 その調査会長は各分野の党側の顔であり責任者であるといっても過言ではありません。 11月の党役員人事は、中川秀直自民党政調会長から直々に任命され、私は自由民主党の文部科学政策の責任者となり、政府と党の調整役や与党として国民の声を代表して物申す重要な役割を担うこととなったわけです。


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